02201 青森市(あおもりし) 青森市中央１－２２－５ 017-734-1111 298,462人
02202 弘前市(ひろさきし) 弘前市大字上白銀町１－１ 0172-35-1111 180,607人
02203 八戸市(はちのへし) 八戸市内丸１－１－１ 0178-43-2111 239,172人
02204 黒石市(くろいしし) 黒石市大字市ノ町１１－１ 0172-52-2111 36,075人
02205 五所川原市(ごしょがわらし) 五所川原市字岩木町１２ 0173-35-2111 59,253人
02206 十和田市(とわだし) 十和田市西十二番町６－１ 0176-23-5111 64,523人
02207 三沢市(みさわし) 三沢市桜町１－１－３８ 0176-53-5111 41,834人
02208 むつ市(むつし) むつ市中央１丁目８－１ 0175-22-1111 62,652人
02209 つがる市(つがるし) つがる市木造若緑６１－１ 0173-42-2111 35,947人
02210 平川市(ひらかわし) 平川市柏木町藤山２５－６ 0172-44-1111 33,392人
02301 平内町(ひらないまち) 東津軽郡平内町大字小湊字小湊６３ 017-755-2111 12,418人
02303 今別町(いまべつまち) 東津軽郡今別町大字今別字今別１６７ 0174-35-2001 3,172人
02304 蓬田村(よもぎたむら) 東津軽郡蓬田村大字蓬田字汐越１－３ 0174-27-2111 3,164人
02307 外ヶ浜町(そとがはままち) 東津軽郡外ヶ浜町字蟹田高銅屋４４－２ 0174-31-1111 7,129人
02321 鰺ヶ沢町(あじがさわまち) 西津軽郡鰺ヶ沢町大字本町２０９－２ 0173-72-2111 11,450人
02323 深浦町(ふかうらまち) 西津軽郡深浦町大字深浦字苗代沢８４－２ 0173-74-2111 9,523人
02343 西目屋村(にしめやむら) 中津軽郡西目屋村大字田代字稲元１４４ 0172-85-2111 1,493人
02361 藤崎町(ふじさきまち) 南津軽郡藤崎町大字西豊田１－１ 0172-75-3111 15,810人
02362 大鰐町(おおわにまち) 南津軽郡大鰐町大字大鰐字羽黒館５－３ 0172-48-2111 10,987人
02367 田舎館村(いなかだてむら) 南津軽郡田舎館村大字田舎館字中辻１２３－１ 0172-58-2111 8,254人
02381 板柳町(いたやなぎまち) 北津軽郡板柳町大字板柳字土井２３９－３ 0172-73-2111 14,948人
02384 鶴田町(つるたまち) 北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１ 0173-22-2111 14,064人
02387 中泊町(なかどまりまち) 北津軽郡中泊町大字中里字亀山４３４－１ 0173-57-2111 12,692人
02401 野辺地町(のへじまち) 上北郡野辺地町字野辺地１２３－１ 0175-64-2111 14,550人
02402 七戸町(しちのへまち) 上北郡七戸町字森ノ上１３１－４ 0176-68-2111 17,180人
02405 六戸町(ろくのへまち) 上北郡六戸町大字犬落瀬字前谷地６０ 0176-55-3111 10,765人
02406 横浜町(よこはままち) 上北郡横浜町字寺下３５ 0175-78-2111 5,011人
02408 東北町(とうほくまち) 上北郡東北町上北南４－３２－４８４ 0176-56-3111 19,249人
02411 六ヶ所村(ろっかしょむら) 上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附４７５ 0175-72-2111 10,972人
02412 おいらせ町(おいらせちょう) 上北郡おいらせ町中下田１３５－２ 0178-56-2111 25,133人
02423 大間町(おおままち) 下北郡大間町大字大間字大間１０４ 0175-37-2111 6,051人
02424 東通村(ひがしどおりむら) 下北郡東通村大字砂子又字沢内５－３４ 0175-27-2111 7,143人
02425 風間浦村(かざまうらむら) 下北郡風間浦村大字易国間字大川目２８－５ 0175-35-2111 2,291人
02426 佐井村(さいむら) 下北郡佐井村大字佐井字糠森２０ 0175-38-2111 2,387人
02441 三戸町(さんのへまち) 三戸郡三戸町大字在府小路町４３ 0179-20-1111 11,516人
02442 五戸町(ごのへまち) 三戸郡五戸町字古舘２１－１ 0178-62-2111 18,930人
02443 田子町(たっこまち) 三戸郡田子町大字田子字天神堂平８１ 0179-32-3111 6,381人
02445 南部町(なんぶちょう) 三戸郡南部町大字苫米地字下宿２３－１ 0178-84-2111 20,196人
02446 階上町(はしかみちょう) 三戸郡階上町大字道仏字天当平１－８７ 0178-88-2111 14,381人
02450 新郷村(しんごうむら) 三戸郡新郷村大字戸来字風呂前１０ 0178-78-2111 2,853人

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整