12100 千葉市(ちばし) 千葉市中央区千葉港１－１ 043-245-5111 958,161人
12101 千葉市中央区(ちばしちゅうおうく) 千葉市中央区中央３－１０－８ 043-221-2111 198,982人
12102 千葉市花見川区(ちばしはなみがわく) 千葉市花見川区瑞穂１－１ 043-275-6111 178,541人
12103 千葉市稲毛区(ちばしいなげく) 千葉市稲毛区穴川４－１２－１ 043-284-6111 155,396人
12104 千葉市若葉区(ちばしわかばく) 千葉市若葉区桜木北２－１－１ 043-233-8111 151,028人
12105 千葉市緑区(ちばしみどりく) 千葉市緑区おゆみ野３－１５－３ 043-292-8111 125,169人
12106 千葉市美浜区(ちばしみはまく) 千葉市美浜区真砂５－１５－１ 043-270-3111 149,045人
12202 銚子市(ちょうしし) 銚子市若宮町１－１ 0479-24-8181 68,930人
12203 市川市(いちかわし) 市川市八幡１－１－１ 047-334-1111 468,367人
12204 船橋市(ふなばしし) 船橋市湊町２－１０－２５ 047-436-2111 615,876人
12205 館山市(たてやまし) 館山市北条１１４５－１ 0470-22-3111 49,481人
12206 木更津市(きさらづし) 木更津市潮見１－１ 0438-23-7111 131,760人
12207 松戸市(まつどし) 松戸市根本３８７－５ 047-366-1111 485,876人
12208 野田市(のだし) 野田市鶴奉７－１ 04-7125-1111 156,725人
12210 茂原市(もばらし) 茂原市道表１ 0475-23-2111 92,569人
12211 成田市(なりたし) 成田市花崎町７６０ 0476-22-1111 130,469人
12212 佐倉市(さくらし) 佐倉市海隣寺町９７ 043-484-1111 177,740人
12213 東金市(とうがねし) 東金市東岩崎１番地１ 0475-50-1111 60,482人
12215 旭市(あさひし) 旭市ニの１９２０ 0479-62-1212 68,725人
12216 習志野市(ならしのし) 習志野市鷺沼１－１－１ 047-451-1151 163,782人
12217 柏市(かしわし) 柏市柏５－１０－１ 04-7167-1111 402,337人
12218 勝浦市(かつうらし) 勝浦市新官１３４３－１ 0470-73-1211 20,112人
12219 市原市(いちはらし) 市原市国分寺台中央１－１－１ 0436-22-1111 281,642人
12220 流山市(ながれやまし) 流山市平和台１－１－１ 04-7158-1111 168,024人
12221 八千代市(やちよし) 八千代市大和田新田３１２－５ 047-483-1151 192,951人
12222 我孫子市(あびこし) 我孫子市我孫子１８５８ 04-7185-1111 133,923人
12223 鴨川市(かもがわし) 鴨川市横渚１４５０ 04-7092-1111 35,480人
12224 鎌ケ谷市(かまがやし) 鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１ 047-445-1141 109,568人
12225 君津市(きみつし) 君津市久保２－１３－１ 0439-56-1482 89,079人
12226 富津市(ふっつし) 富津市下飯野２４４３ 0439-80-1222 47,982人
12227 浦安市(うらやすし) 浦安市猫実１－１－１ 047-351-1111 162,155人
12228 四街道市(よつかいどうし) 四街道市鹿渡無番地 043-421-2111 90,711人
12229 袖ケ浦市(そでがうらし) 袖ケ浦市坂戸市場１－１ 0438-62-2111 61,559人
12230 八街市(やちまたし) 八街市八街ほ３５－２９ 043-443-1111 74,623人
12231 印西市(いんざいし) 印西市大森２３６４－２ 0476-42-5111 92,489人
12232 白井市(しろいし) 白井市復１１２３ 047-492-1111 62,386人
12233 富里市(とみさとし) 富里市七栄６５２－１ 0476-93-1111 50,038人
12234 南房総市(みなみぼうそうし) 南房総市富浦町青木２８ 0470-33-1021 42,027人
12235 匝瑳市(そうさし) 匝瑳市八日市場ハ７９３番地２ 0479-73-0084 39,454人
12236 香取市(かとりし) 香取市佐原ロ２１２７ 0478-54-1111 82,838人
12237 山武市(さんむし) 山武市殿台２９６ 0475-80-1112 56,295人
12238 いすみ市(いすみし) いすみ市大原７４００－１ 0470-62-1111 41,275人
12239 大網白里市(おおあみしらさとし) 大網白里市大網１１５－２ 0475-70-0300 51,028人
12322 酒々井町(しすいまち) 印旛郡酒々井町中央台４－１１ 043-496-1171 21,403人
12329 栄町(さかえまち) 印旛郡栄町安食台１－２ 0476-95-1111 22,278人
12342 神崎町(こうざきまち) 香取郡神崎町神崎本宿１６３ 0478-72-2111 6,525人
12347 多古町(たこまち) 香取郡多古町多古５８４ 0479-76-2611 15,877人
12349 東庄町(とうのしょうまち) 香取郡東庄町笹川い４７１３－１３１ 0478-86-1111 15,125人
12403 九十九里町(くじゅうくりまち) 山武郡九十九里町片貝４０９９ 0475-70-3100 17,902人
12409 芝山町(しばやままち) 山武郡芝山町小池９９２ 0479-77-3901 7,928人
12410 横芝光町(よこしばひかりまち) 山武郡横芝光町宮川１１９０２ 0479-84-1211 25,487人
12421 一宮町(いちのみやまち) 長生郡一宮町一宮２４５７ 0475-42-2111 12,453人
12422 睦沢町(むつざわまち) 長生郡睦沢町下之郷１６５０－１ 0475-44-1111 7,441人
12423 長生村(ちょうせいむら) 長生郡長生村本郷１－７７ 0475-32-2111 14,934人
12424 白子町(しらこまち) 長生郡白子町関５０７４－２ 0475-33-2111 12,294人
12426 長柄町(ながらまち) 長生郡長柄町桜谷７１２ 0475-35-2111 7,735人
12427 長南町(ちょうなんまち) 長生郡長南町長南２１１０ 0475-46-2111 8,990人
12441 大多喜町(おおたきまち) 夷隅郡大多喜町大多喜９３ 0470-82-2111 10,335人
12443 御宿町(おんじゅくまち) 夷隅郡御宿町須賀１５２２ 0470-68-2511 7,956人
12463 鋸南町(きょなんまち) 安房郡鋸南町下佐久間３４５８ 0470-55-2111 8,873人

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整