28100 神戸市(こうべし) 神戸市中央区加納町６－５－１ 078-331-8181 1,555,160人
28101 神戸市東灘区(こうべしひがしなだく) 神戸市東灘区住吉東町５－２－１ 078-841-4131 212,311人
28102 神戸市灘区(こうべしなだく) 神戸市灘区桜口町４－２－１ 078-843-7001 131,309人
28105 神戸市兵庫区(こうべしひょうごく) 神戸市兵庫区荒田町１－２１－１ 078-511-2111 109,474人
28106 神戸市長田区(こうべしながたく) 神戸市長田区北町３－４－３ 078-579-2311 102,495人
28107 神戸市須磨区(こうべしすまく) 神戸市須磨区大黒町４－１－１ 078-731-4341 167,023人
28108 神戸市垂水区(こうべしたるみく) 神戸市垂水区日向１－５－１ 078-708-5151 225,727人
28109 神戸市北区(こうべしきたく) 神戸市北区鈴蘭台西町１－２５－１ 078-593-1111 228,574人
28110 神戸市中央区(こうべしちゅうおうく) 神戸市中央区雲井通５－１－１ 078-232-4411 127,601人
28111 神戸市西区(こうべしにしく) 神戸市西区玉津町小山１８０－３ 078-929-0001 250,646人
28201 姫路市(ひめじし) 姫路市安田４－１ 079-221-2111 543,866人
28202 尼崎市(あまがさきし) 尼崎市東七松町１－２３－１ 06-6489-6880 467,673人
28203 明石市(あかしし) 明石市中崎１－５－１ 078-912-1111 296,512人
28204 西宮市(にしのみやし) 西宮市六湛寺町１０－３ 0798-35-3151 480,672人
28205 洲本市(すもとし) 洲本市本町３－４－１０ 0799-22-3321 47,487人
28206 芦屋市(あしやし) 芦屋市精道町７－６ 0797-31-2121 96,498人
28207 伊丹市(いたみし) 伊丹市千僧１－１ 072-783-1234 201,238人
28208 相生市(あいおいし) 相生市旭１－１－３ 0791-23-7111 31,052人
28209 豊岡市(とよおかし) 豊岡市中央町２－４ 0796-23-1111 87,036人
28210 加古川市(かこがわし) 加古川市加古川町北在家２０００ 079-421-2000 271,637人
28212 赤穂市(あこうし) 赤穂市加里屋８１ 0791-43-3201 50,512人
28213 西脇市(にしわきし) 西脇市郷瀬町６０５ 0795-22-3111 43,253人
28214 宝塚市(たからづかし) 宝塚市東洋町１－１ 0797-71-1141 233,967人
28215 三木市(みきし) 三木市上の丸町１０番３０号 0794-82-2000 80,999人
28216 高砂市(たかさごし) 高砂市荒井町千鳥１－１－１ 079-442-2101 94,638人
28217 川西市(かわにしし) 川西市中央町１２－１ 072-740-1111 160,815人
28218 小野市(おのし) 小野市王子町８０６－１ 0794-63-1000 50,231人
28219 三田市(さんだし) 三田市三輪２－１－１ 079-563-1111 114,782人
28220 加西市(かさいし) 加西市北条町横尾１０００ 0790-42-1110 46,734人
28221 篠山市(ささやまし) 篠山市北新町４１ 079-552-1111 44,059人
28222 養父市(やぶし) 養父市八鹿町八鹿１６７５ 079-662-3161 26,238人
28223 丹波市(たんばし) 丹波市氷上町成松字甲賀１ 0795-82-1001 68,749人
28224 南あわじ市(みなみあわじし) 南あわじ市市善光寺１８－２７ 0799-43-5001 50,609人
28225 朝来市(あさごし) 朝来市和田山町東谷２１３－１ 079-672-3301 33,076人
28226 淡路市(あわじし) 淡路市生穂新島８ 0799-64-0001 47,229人
28227 宍粟市(しそうし) 宍粟市山崎町中広瀬１３３番地６ 0790-63-3000 41,795人
28228 加東市(かとうし) 加東市社５０ 0795-42-3301 39,922人
28229 たつの市(たつのし) たつの市龍野町富永１００５－１ 0791-64-3131 80,194人
28301 猪名川町(いながわちょう) 川辺郡猪名川町上野字北畑１１－１ 072-766-0001 32,079人
28365 多可町(たかちょう) 多可郡多可町中区中村町１２３ 0795-32-2380 22,952人
28381 稲美町(いなみちょう) 加古郡稲美町国岡１－１ 079-492-1212 31,811人
28382 播磨町(はりまちょう) 加古郡播磨町東本荘１－５－３０ 079-435-0355 34,763人
28442 市川町(いちかわちょう) 神崎郡市川町西川辺１６５－３ 0790-26-1010 13,300人
28443 福崎町(ふくさきちょう) 神崎郡福崎町南田原３１１６－１ 0790-22-0560 19,543人
28446 神河町(かみかわちょう) 神崎郡神河町寺前６４ 0790-34-0001 12,434人
28464 太子町(たいしちょう) 南河内郡太子町大字山田８８ 0721-98-0300 34,681人
28481 上郡町(かみごおりちょう) 赤穂郡上郡町大持２７８ 0791-52-1111 16,634人
28501 佐用町(さようちょう) 佐用郡佐用町佐用２６１１－１ 0790-82-2521 19,174人
28585 香美町(かみちょう) 美方郡香美町香住区香住８７０－１ 0796-36-1111 20,112人
28586 新温泉町(しんおんせんちょう) 美方郡新温泉町浜坂２６７３－１ 0796-82-3111 16,186人

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整