2016年(平成28年)2月26日
小規模事業者持続化補助金募集が開始されました。
●小規模事業者持続化補助金 公式サイト
http://www.jizokukahojokin.info/
小規模事業者持続化補助金の審査
社会貢献度
新規性、革新性、独創性
経済効果
などをもとにして、外部有識者が審査します。
以下、公式サイトより引用
経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。
計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
小規模事業者が対象です。
申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。
申請にあたっては、作成された「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）の写しを最寄りの商工会議所に提出のうえ、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を依頼してください（商工会議所が作成する「事業支援計画書」も申請に必要な書類です）。
締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に（できるだけ４月末までに）お願いいたします。
【公募に申請される皆様への注意事項】（昨年度の実施状況を踏まえて）
ご送付いただく申請書類一式について、必要書類等がすべて揃っているか、発送前に、今一度ご確認ください。必要書類等に不備のある場合、審査できません。
＊必要書類等は、それぞれの応募の内容によって、一部異なります。
＊「公募要領」巻末（Ｐ６４～Ｐ６６）の「Ⅳ．応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」（各様式に記載）をよくご確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分ご注意ください。
特に、○「様式４」（地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書）
○「電子媒体」（ＣＤ－Ｒ等。様式１、２、３、５の電子データをすべて保存しているもの） など
事業の概要
※詳細は公募要領等でご確認ください。
◆補助対象者
小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］
卸売業・小売業
常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）
常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数 ２０人以下
◆対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
《対象となる取り組みの例》
(1)広告宣伝（広報費）
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装（外注費）
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)展示会・商談会への出展（展示会等出展費）
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
◆補助対象経費
１．機械装置等費、２．広報費、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、１１．車両購入費（買い物弱者対策の場合のみ）、１２．委託費、１３．外注費
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の２/３以内
・補助額 上限５０万円
＊ただし、
（１）①雇用を増加させる取り組み、②買い物弱者対策に取り組む事業者、③海外展開に取り組む事業者については、補助上限額が１００万円
（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）
（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）
◆申請から補助金受領までの手続き
◆手続きの期限等
◆補助事業終了後の実績報告書等の提出
補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。 必要な提出物等については、平成２６年度補正（平成２７年実施）に係る採択者向け情報のページをご参照ください。
示されます。
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大府商工会議所
近畿
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津商工会議所
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大阪商工会議所
堺商工会議所
東大阪商工会議所
泉大津商工会議所
高槻商工会議所
岸和田商工会議所
貝塚商工会議所
茨木商工会議所
吹田商工会議所
八尾商工会議所
豊中商工会議所
池田商工会議所
泉佐野商工会議所
北大阪商工会議所
守口門真商工会議所
松原商工会議所
高石商工会議所
箕面商工会議所
和泉商工会議所
大東商工会議所
兵庫県商工会議所連合会
神戸商工会議所
姫路商工会議所
尼崎商工会議所
明石商工会議所
西宮商工会議所
伊丹商工会議所
西脇商工会議所
相生商工会議所
赤穂商工会議所
三木商工会議所
洲本商工会議所
豊岡商工会議所
高砂商工会議所
龍野商工会議所
加古川商工会議所
小野商工会議所
加西商工会議所
宝塚商工会議所
奈良県商工会議所連合会
奈良商工会議所
大和高田商工会議所
生駒商工会議所
橿原商工会議所
和歌山県商工会議所連合会
和歌山商工会議所
海南商工会議所
田辺商工会議所
新宮商工会議所
御坊商工会議所
橋本商工会議所
紀州有田商工会議所
中国
鳥取県商工会議所連合会
鳥取商工会議所
米子商工会議所
倉吉商工会議所
境港商工会議所
島根県商工会議所連合会
松江商工会議所
浜田商工会議所
出雲商工会議所
平田商工会議所
益田商工会議所
大田商工会議所
安来商工会議所
江津商工会議所
岡山県商工会議所連合会
岡山商工会議所
倉敷商工会議所
玉島商工会議所
児島商工会議所
津山商工会議所
玉野商工会議所
笠岡商工会議所
井原商工会議所
備前商工会議所
高梁商工会議所
総社商工会議所
新見商工会議所
広島県商工会議所連合会
広島商工会議所
尾道商工会議所
呉商工会議所
福山商工会議所
三原商工会議所
府中商工会議所
三次商工会議所
庄原商工会議所
大竹商工会議所
竹原商工会議所
因島商工会議所
東広島商工会議所
廿日市商工会議所
山口県商工会議所連合会
下関商工会議所
宇部商工会議所
山口商工会議所
防府商工会議所
徳山商工会議所
下松商工会議所
萩商工会議所
岩国商工会議所
山陽商工会議所
長門商工会議所
光商工会議所
小野田商工会議所
柳井商工会議所
新南陽商工会議所
四国
徳島県商工会議所連合会
徳島商工会議所
鳴門商工会議所
小松島商工会議所
吉野川商工会議所
阿波池田商工会議所
阿南商工会議所
香川県商工会議所連合会
高松商工会議所
丸亀商工会議所
坂出商工会議所
観音寺商工会議所
多度津商工会議所
善通寺商工会議所
愛媛県商工会議所連合会
松山商工会議所
宇和島商工会議所
今治商工会議所
八幡浜商工会議所
新居浜商工会議所
四国中央商工会議所
西条商工会議所
伊予商工会議所
大洲商工会議所
高知県商工会議所連合会
高知商工会議所
中村商工会議所
安芸商工会議所
須崎商工会議所
宿毛商工会議所
土佐清水商工会議所
九州
北九州商工会議所
福岡県商工会議所連合会
福岡商工会議所
北九州商工会議所
久留米商工会議所
大牟田商工会議所
飯塚商工会議所
直方商工会議所
八女商工会議所
田川商工会議所
柳川商工会議所
豊前商工会議所
行橋商工会議所
苅田商工会議所
大川商工会議所
豊前川崎商工会議所
嘉麻商工会議所
筑後商工会議所
宮若商工会議所
朝倉商工会議所
中間商工会議所
佐賀県商工会議所連合会
佐賀商工会議所
唐津商工会議所
伊万里商工会議所
鳥栖商工会議所
有田商工会議所
小城商工会議所
武雄商工会議所
鹿島商工会議所
長崎県商工会議所連合会
長崎商工会議所
佐世保商工会議所
島原商工会議所
諫早商工会議所
大村商工会議所
福江商工会議所
平戸商工会議所
松浦商工会議所
熊本県商工会議所連合会
熊本商工会議所
八代商工会議所
荒尾商工会議所
人吉商工会議所
水俣商工会議所
本渡商工会議所
玉名商工会議所
山鹿商工会議所
牛深商工会議所
大分県商工会議所連合会
別府商工会議所
大分商工会議所
中津商工会議所
日田商工会議所
佐伯商工会議所
臼杵商工会議所
津久見商工会議所
豊後高田商工会議所
竹田商工会議所
宇佐商工会議所
宮崎商工会議所連合会
宮崎商工会議所
延岡商工会議所
都城商工会議所
日向商工会議所
西都商工会議所
高鍋商工会議所
小林商工会議所
日南商工会議所
串間商工会議所
鹿児島県商工会議所連合会
鹿児島商工会議所
川内商工会議所
鹿屋商工会議所
枕崎商工会議所
阿久根商工会議所
奄美大島商工会議所
南さつま商工会議所
出水商工会議所
指宿商工会議所
いちき串木野商工会議所
沖縄
沖縄県商工会議所連合会
那覇商工会議所
沖縄商工会議所
宮古島商工会議所
浦添商工会議所
