04100 仙台市(せんだいし) 仙台市青葉区国分町３－７－１ 022-261-1111 1,038,522人
04101 仙台市青葉区(せんだいしあおばく) 仙台市青葉区上杉１－５－１ 022-225-7211 286,009人
04102 仙台市宮城野区(せんだいしみやぎのく) 仙台市宮城野区五輪２－１２－３５ 022-291-2111 185,105人
04103 仙台市若林区(せんだいしわかばやしく) 仙台市若林区保春院前丁３－１ 022-282-1111 128,992人
04104 仙台市太白区(せんだいしたいはくく) 仙台市太白区長町南３－１－１５ 022-247-1111 222,468人
04105 仙台市泉区(せんだいしいずみく) 仙台市泉区泉中央２－１－１ 022-372-3111 215,948人
04202 石巻市(いしのまきし) 石巻市穀町１４－１ 0225-95-1111 151,263人
04203 塩竈市(しおがまし) 塩竈市旭町１－１ 022-364-1111 56,407人
04205 気仙沼市(けせんぬまし) 気仙沼市八日町１－１－１ 0226-22-6600 68,752人
04206 白石市(しろいしし) 白石市大手町１－１ 0224-22-1331 36,872人
04207 名取市(なとりし) 名取市増田字柳田８０ 022-384-2111 73,165人
04208 角田市(かくだし) 角田市角田字大坊４１ 0224-63-2111 31,364人
04209 多賀城市(たがじょうし) 多賀城市中央２－１－１ 022-368-1141 61,792人
04211 岩沼市(いわぬまし) 岩沼市桜１－６－２０ 0223-22-1111 43,597人
04212 登米市(とめし) 登米市迫町佐沼字中江２－６－１ 0220-22-2111 84,672人
04213 栗原市(くりはらし) 栗原市築館薬師１－７－１ 0228-22-1122 74,467人
04214 東松島市(ひがしまつしまし) 東松島市矢本字上河戸３６－１ 0225-82-1111 40,343人
04215 大崎市(おおさきし) 大崎市古川七日町１－１ 0229-23-2111 135,695人
04301 蔵王町(ざおうまち) 刈田郡蔵王町大字円田字西浦北１０ 0224-33-2211 12,948人
04302 七ヶ宿町(しちかしゅくまち) 1,654人
04321 大河原町(おおがわらまち) 柴田郡大河原町字新南１９ 0224-53-2111 23,673人
04322 村田町(むらたまち) 柴田郡村田町大字村田字迫６ 0224-83-2111 11,853人
04323 柴田町(しばたまち) 柴田郡柴田町船岡中央２－３－４５ 0224-55-2111 38,566人
04324 川崎町(かわさきまち) 柴田郡川崎町大字前川字裏丁１７５－１ 0224-84-2111 9,680人
04341 丸森町(まるもりまち) 伊具郡丸森町字鳥屋１２０ 0224-72-2111 15,243人
04361 亘理町(わたりちょう) 亘理郡亘理町字下小路７－４ 0223-34-1111 33,907人
04362 山元町(やまもとちょう) 亘理郡山元町浅生原字作田山３２ 0223-37-1111 13,605人
04401 松島町(まつしままち) 宮城郡松島町高城字町１０ 022-354-5701 15,141人
04404 七ヶ浜町(しちがはままち) 宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺５－１ 022-357-2111 19,874人
04406 利府町(りふちょう) 宮城郡利府町利府字新並松４ 022-767-2111 35,750人
04421 大和町(たいわちょう) 黒川郡大和町吉岡字西桧木１番地の１ 022-345-1111 26,657人
04422 大郷町(おおさとちょう) 黒川郡大郷町粕川字西長崎５－８ 022-359-3111 8,811人
04423 富谷町(とみやまち) 黒川郡富谷町富谷字坂松田３０ 022-358-3111 50,197人
04424 大衡村(おおひらむら) 黒川郡大衡村大衡字平林６２ 022-345-5111 5,594人
04444 色麻町(しかまちょう) 加美郡色麻町四竃字北谷地４１ 0229-65-2111 7,398人
04445 加美町(かみまち) 加美郡加美町字西田３－５ 0229-63-3111 25,571人
04501 涌谷町(わくやちょう) 遠田郡涌谷町字新町裏１５３－２ 0229-43-2111 17,435人
04505 美里町(みさとまち) 遠田郡美里町北浦字駒米１３ 0229-33-2111 25,273人
04581 女川町(おながわちょう) 牡鹿郡女川町女川浜字大原３１６ 0225-54-3131 7,885人
04606 南三陸町(みなみさんりくちょう) 本吉郡南三陸町志津川字塩入７７ 0226-46-2600 15,066人

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整