29201 奈良市(ならし) 奈良市二条大路南一丁目１－１ 0742-34-1111 364,836人
29202 大和高田市(やまとたかだし) 大和高田市大字大中１００－１ 0745-22-1101 69,208人
29203 大和郡山市(やまとこおりやまし) 大和郡山市北郡山町２４８－４ 0743-53-1151 89,631人
29204 天理市(てんりし) 天理市川原城町６０５ 0743-63-1001 67,456人
29205 橿原市(かしはらし) 橿原市八木町１－１－１８ 0744-22-4001 125,363人
29206 桜井市(さくらいし) 桜井市大字粟殿４３２－１ 0744-42-9111 60,016人
29207 五條市(ごじょうし) 五條市本町１－１－１ 0747-22-4001 34,285人
29208 御所市(ごせし) 御所市１－３ 0745-62-3001 29,079人
29209 生駒市(いこまし) 生駒市東新町８－３８ 0743-74-1111 121,031人
29210 香芝市(かしばし) 香芝市本町１３９７ 0745-76-2001 77,615人
29211 葛城市(かつらぎし) 葛城市柿本１６６ 0745-69-3001 36,771人
29212 宇陀市(うだし) 宇陀市榛原区下井足１７－３ 0745-82-8000 34,054人
29322 山添村(やまぞえむら) 山辺郡山添村大字大西１５１ 0743-85-0041 4,063人
29342 平群町(へぐりちょう) 生駒郡平群町吉新１－１－１ 0745-45-1001 19,786人
29343 三郷町(さんごうちょう) 生駒郡三郷町勢野西１－１－１ 0745-73-2101 23,018人
29344 斑鳩町(いかるがちょう) 生駒郡斑鳩町法隆寺西３－７－１２ 0745-74-1001 28,455人
29345 安堵町(あんどちょう) 生駒郡安堵町大字東安堵９５８ 0743-57-1511 7,835人
29361 川西町(かわにしちょう) 東置賜郡川西町上小松１５６７ 0238-42-2111 8,862人
29362 三宅町(みやけちょう) 磯城郡三宅町大字伴堂６８９ 0745-44-2001 7,284人
29363 田原本町(たわらもとちょう) 磯城郡田原本町８９０－１ 0744-32-2901 32,872人
29385 曽爾村(そにむら) 宇陀郡曽爾村大字今井４９５－１ 0745-94-2101 1,742人
29386 御杖村(みつえむら) 宇陀郡御杖村大字菅野３６８ 0745-95-2001 1,972人
29401 高取町(たかとりちょう) 高市郡高取町大字観覚寺９９０－１ 0744-52-3334 7,450人
29402 明日香村(あすかむら) 高市郡明日香村大字岡５５ 0744-54-2001 5,909人
29424 上牧町(かんまきちょう) 北葛城郡上牧町大字上牧３３５０ 0745-76-1001 23,696人
29425 王寺町(おうじちょう) 北葛城郡王寺町王寺２－１－２３ 0745-73-2001 23,020人
29426 広陵町(こうりょうちょう) 北葛城郡広陵町大字南郷５８３－１ 0745-55-1001 34,431人
29427 河合町(かわいちょう) 北葛城郡河合町池部１－１－１ 0745-57-0200 18,957人
29441 吉野町(よしのちょう) 吉野郡吉野町大字上市８０－１ 0746-32-3081 8,612人
29442 大淀町(おおよどちょう) 吉野郡大淀町大字桧垣本２０９０ 0747-52-5501 19,301人
29443 下市町(しもいちちょう) 吉野郡下市町大字下市１９６０ 0747-52-0001 6,476人
29444 黒滝村(くろたきむら) 吉野郡黒滝村大字寺戸７７ 0747-62-2031 849人
29446 天川村(てんかわむら) 吉野郡天川村大字沢谷６０ 0747-63-0321 1,639人
29447 野迫川村(のせがわむら) 吉野郡野迫川村大字北股８４ 0747-37-2101 491人
29449 十津川村(とつかわむら) 吉野郡十津川村大字小原２２５－１ 0746-62-0001 3,799人
29450 下北山村(しもきたやまむら) 吉野郡下北山村大字寺垣内９８３ 07468-6-0001 1,076人
29451 上北山村(かみきたやまむら) 吉野郡上北山村大字河合３３０ 07468-2-0001 629人
29452 川上村(かわかみむら) 南佐久郡川上村大字大深山５２５ 0267-97-2121 1,674人
29453 東吉野村(ひがしよしのむら) 吉野郡東吉野村大字小川９９ 0746-42-0441 2,210人

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整