47201 那覇市(なはし) 那覇市泉埼１－１－１ 098-867-0111 320,889人
47205 宜野湾市(ぎのわんし) 宜野湾市野嵩１－１－１ 098-893-4411 94,961人
47207 石垣市(いしがきし) 石垣市美崎町１４ 0980-82-9911 48,467人
47208 浦添市(うらそえし) 浦添市安波茶１－１－１ 098-876-1234 113,752人
47209 名護市(なごし) 名護市港１－１－１ 0980-53-1212 61,080人
47210 糸満市(いとまんし) 糸満市潮崎町１－１ 098-840-8111 59,484人
47211 沖縄市(おきなわし) 沖縄市仲宗根町２６－１ 098-939-1212 138,362人
47212 豊見城市(とみぐすくし) 豊見城市字翁長８５４－１ 098-850-0024 59,790人
47213 うるま市(うるまし) うるま市みどり町１－１－１ 098-974-3111 120,340人
47214 宮古島市(みやこじまし) 宮古島市平良字西里１８６ 0980-72-3751 54,519人
47215 南城市(なんじょうし) 南城市玉城字富里１４３ 098-948-7111 41,351人
47301 国頭村(くにがみそん) 国頭郡国頭村字辺土名１２１ 0980-41-2101 5,194人
47302 大宜味村(おおぎみそん) 国頭郡大宜味村字大兼久１５７ 0980-44-3001 3,358人
47303 東村(ひがしそん) 国頭郡東村字平良８０４ 0980-43-2201 1,912人
47306 今帰仁村(なきじんそん) 国頭郡今帰仁村字仲宗根２１９ 0980-56-2101 9,531人
47308 本部町(もとぶちょう) 国頭郡本部町字東５ 0980-47-2101 13,783人
47311 恩納村(おんなそん) 国頭郡恩納村字恩納２４５１ 098-966-1200 10,758人
47313 宜野座村(ぎのざそん) 国頭郡宜野座村字宜野座２９６ 098-968-5111 5,823人
47314 金武町(きんちょう) 国頭郡金武町字金武１ 098-968-2111 11,389人
47315 伊江村(いえそん) 国頭郡伊江村字東江前３８ 0980-49-2001 4,787人
47324 読谷村(よみたんそん) 中頭郡読谷村字座喜味２９０１ 098-982-9200 40,835人
47325 嘉手納町(かでなちょう) 中頭郡嘉手納町字嘉手納５８８ 098-956-1111 13,837人
47326 北谷町(ちゃたんちょう) 中頭郡北谷町字桑江２２６ 098-936-1234 28,299人
47327 北中城村(きたなかぐすくそん) 中頭郡北中城村字喜舎場４２６－２ 098-935-2233 16,576人
47328 中城村(なかぐすくそん) 中頭郡中城村字当間１７６ 098-895-2131 18,486人
47329 西原町(にしはらちょう) 中頭郡西原町字嘉手苅１１２ 098-945-5011 35,101人
47348 与那原町(よなばるちょう) 島尻郡与那原町字上与那原１６ 098-945-2201 18,246人
47350 南風原町(はえばるちょう) 島尻郡南風原町字兼城６８６ 098-889-4415 35,941人
47353 渡嘉敷村(とかしきそん) 島尻郡渡嘉敷村字渡嘉敷１８３ 098-987-2321 707人
47354 座間味村(ざまみそん) 島尻郡座間味村字座間味１０９ 098-987-2311 904人
47355 粟国村(あぐにそん) 島尻郡粟国村字東３６７ 098-988-2016 775人
47356 渡名喜村(となきそん) 島尻郡渡名喜村１９１７－３ 098-989-2002 403人
47357 南大東村(みなみだいとうそん) 島尻郡南大東村字南１４４－１ 09802-2-2001 1,269人
47358 北大東村(きただいとうそん) 島尻郡北大東村字中野２１８ 09802-3-4001 546人
47359 伊平屋村(いへやそん) 島尻郡伊平屋村字我喜屋２５１ 0980-46-2001 1,310人
47360 伊是名村(いぜなそん) 島尻郡伊是名村字仲田１２０３ 0980-45-2001 1,543人
47361 久米島町(くめじまちょう) 島尻郡久米島町字比嘉２８７０ 098-985-7121 8,378人
47362 八重瀬町(やえせちょう) 島尻郡八重瀬町字具志頭６５９ 098-998-2200 28,530人
47375 多良間村(たらまそん) 宮古郡多良間村字仲筋９９－２ 0980-79-2011 1,271人
47381 竹富町(たけとみちょう) 石垣市美崎町１１ 0980-82-6191 3,973人
47382 与那国町(よなぐにちょう) 八重山郡与那国町字与那国１２９ 0980-87-2241 1,534人

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整