27100 大阪市(おおさかし) 大阪市北区中之島1-3-20 06-6208-8181 2,663,467人
27102 大阪市都島区(おおさかしみやこじまく) 大阪市都島区中野町2-16-20 06-6882-9625 102,618人
27103 大阪市福島区(おおさかしふくしまく) 大阪市福島区大開1-8-1 06-6464-9986 69,163人
27104 大阪市此花区(おおさかしこのはなく) 大阪市此花区春日出北1-8-4 06-6466-9986 68,072人
27106 大阪市西区(おおさかしにしく) 大阪市西区新町4-5-14 06-6532-9986 84,718人
27107 大阪市港区(おおさかしみなとく) 大阪市港区市岡1-15-25 06-6576-9986 83,757人
27108 大阪市大正区(おおさかしたいしょうく) 大阪市大正区千島2-7-95 06-4394-9986 69,238人
27109 大阪市天王寺区(おおさかしてんのうじく) 大阪市天王寺区真法院町20-33 06-6774-9986 70,566人
27111 大阪市浪速区(おおさかしなにわく) 大阪市浪速区敷津東1-4-20 06-6647-9986 60,041人
27113 大阪市西淀川区(おおさかしにしよどがわく) 大阪市西淀川区御幣島1丁目2-10 06-6478-9986 98,010人
27114 大阪市東淀川区(おおさかしひがしよどがわく) 大阪市東淀川区豊新2-1-4 06-4809-9986 172,911人
27115 大阪市東成区(おおさかしひがしなりく) 大阪市東成区大今里西2-8-4 06-6977-9986 81,199人
27116 大阪市生野区(おおさかしいくのく) 大阪市生野区勝山南3-1-19 06-6715-9986 130,714人
27117 大阪市旭区(おおさかしあさひく) 大阪市旭区大宮1-1-17 06-6957-9986 92,114人
27118 大阪市城東区(おおさかしじょうとうく) 大阪市城東区中央3-4-29 06-6930-9986 166,986人
27119 大阪市阿倍野区(おおさかしあべのく) 大阪市阿倍野区文の里1-1-40 06-6622-9986 105,961人
27120 大阪市住吉区(おおさかしすみよしく) 大阪市住吉区南住吉3-15-55 06-6694-9986 154,350人
27121 大阪市東住吉区(おおさかしひがしすみよしく) 大阪市東住吉区東田辺1-13-4 06-4399-9986 131,416人
27122 大阪市西成区(おおさかしにしなりく) 大阪市西成区岸里1-5-20 06-6659-9683 112,692人
27123 大阪市淀川区(おおさかしよどがわく) 大阪市淀川区十三東2-3-3 06-6308-9986 170,943人
27124 大阪市鶴見区(おおさかしつるみく) 大阪市鶴見区横堤5-4-19 06-6915-9986 112,280人
27125 大阪市住之江区(おおさかしすみのえく) 大阪市住之江区御崎3-1-17 06-6682-9986 126,993人
27126 大阪市平野区(おおさかしひらのく) 大阪市平野区背戸口3-8-19 06-4302-9986 202,609人
27127 大阪市北区(おおさかしきたく) 大阪市北区扇町2-1-27 06-6313-9986 109,609人
27128 大阪市中央区(おおさかしちゅうおうく) 大阪市中央区久太郎町1-2-27 06-6267-9986 86,507人
27140 堺市(さかいし) 堺市堺区南瓦町3-1 072-233-1101 849,348人
27141 堺市堺区(さかいしさかいく) 堺市堺区南瓦町3-1 072-228-7403 146,637人
27142 堺市中区(さかいしなかく) 堺市中区深井沢町2470-7 072-270-8181 125,010人
27143 堺市東区(さかいしひがしく) 堺市東区日置荘原寺町195-1 072-287-8100 87,143人
27144 堺市西区(さかいしにしく) 堺市西区鳳東町6丁600 072-275-1901 138,236人
27145 堺市南区(さかいしみなみく) 堺市南区桃山台1丁1-1 072-290-1800 154,882人
27146 堺市北区(さかいしきたく) 堺市北区新金岡町5丁1-4 072-258-6706 157,436人
27147 堺市美原区(さかいしみはらく) 堺市美原区黒山167-1 072-363-9311 40,004人
27202 岸和田市(きしわだし) 岸和田市岸城町7-1 072-423-2121 201,467人
27203 豊中市(とよなかし) 豊中市中桜塚3-1-1 06-6858-2525 397,334人
27204 池田市(いけだし) 池田市城南1-1-1 072-752-1111 102,978人
27205 吹田市(すいたし) 吹田市泉町1-3-40 06-6384-1231 356,768人
27206 泉大津市(いずみおおつし) 泉大津市東雲町9-12 0725-33-1131 76,825人
27207 高槻市(たかつきし) 高槻市桃園町2-1 072-674-7111 356,329人
27208 貝塚市(かいづかし) 貝塚市畠中1-17-1 072-423-2151 90,267人
27209 守口市(もりぐちし) 守口市京阪本通2-2-5 06-6992-1221 145,822人
27210 枚方市(ひらかたし) 枚方市大垣内町2-1-20 072-841-1221 408,966人
27211 茨木市(いばらきし) 茨木市駅前3-8-13 072-622-8121 276,662人
27212 八尾市(やおし) 八尾市本町1-1-1 072-991-3881 270,029人
27213 泉佐野市(いずみさのし) 泉佐野市市場東1-295-3 072-463-1212 102,059人
27214 富田林市(とんだばやしし) 富田林市常盤町1-1 0721-25-1000 117,521人
27215 寝屋川市(ねやがわし) 寝屋川市本町1-1 072-824-1181 242,087人
27216 河内長野市(かわちながのし) 河内長野市原町1-1-1 0721-53-1111 112,884人
27217 松原市(まつばらし) 松原市阿保1-1-1 072-334-1550 123,991人
27218 大東市(だいとうし) 大東市谷川1-1-1 072-872-2181 125,150人
27219 和泉市(いずみし) 和泉市府中町2-7-5 0725-41-1551 187,108人
27220 箕面市(みのおし) 箕面市西小路4-6-1 072-723-2121 133,044人
27221 柏原市(かしわらし) 柏原市安堂町1-55 072-972-1501 72,769人
27222 羽曳野市(はびきのし) 羽曳野市誉田4-1-1 072-958-1111 116,561人
27223 門真市(かどまし) 門真市中町1-1 06-6902-1231 128,073人
27224 摂津市(せっつし) 摂津市三島1-1-1 06-6383-1111 84,107人
27225 高石市(たかいしし) 高石市加茂4-1-1 072-265-1001 59,047人
27226 藤井寺市(ふじいでらし) 藤井寺市岡1-1-1 072-939-1111 66,466人
27227 東大阪市(ひがしおおさかし) 東大阪市荒本北1-1-1 06-4309-3000 502,164人
27228 泉南市(せんなんし) 泉南市樽井1-1-1 072-483-0001 64,587人
27229 四條畷市(しじょうなわてし) 四條畷市中野本町1-1 072-877-2121 57,238人
27230 交野市(かたのし) 交野市私部1-1-1 072-892-0121 78,051人
27231 大阪狭山市(おおさかさやまし) 大阪狭山市狭山1-2384-1 072-366-0011 57,652人
27232 阪南市(はんなんし) 阪南市尾崎町35-1 072-471-5678 57,546人
27301 島本町(しまもとちょう) 三島郡島本町桜井2-1-1 075-961-5151 30,908人
27321 豊能町(とよのちょう) 豊能郡豊能町余野414-1 072-739-0001 22,096人
27322 能勢町(のせちょう) 豊能郡能勢町宿野28 072-734-0001 11,646人
27341 忠岡町(ただおかちょう) 泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1 0725-22-1122 17,988人
27361 熊取町(くまとりちょう) 泉南郡熊取町野田1-1-1 072-452-1001 44,544人
27362 田尻町(たじりちょう) 泉南郡田尻町大字嘉祥寺375-1 072-466-1000 8,422人
27366 岬町(みさきちょう) 泉南郡岬町深日2000-1 072-492-2775 17,290人
27381 太子町(たいしちょう) 南河内郡太子町大字山田88 0721-98-0300 14,226人
27382 河南町(かなんちょう) 南河内郡河南町大字白木1359-6 0721-93-2500 16,260人
27383 千早赤阪村(ちはやあかさかむら) 南河内郡千早赤阪村大字水分180 0721-72-0081 5,951人

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税(法人税等)とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の3つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 = 所得税 + 住民税 + 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税(法人所得税)について
1つ目の法人税(法人所得税)が、その他の2つの税(「法人住民税」と「法人事業税」)と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人(会社)の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計(企業会計)では『収益 ? 費用 = 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上(税務会計)では『益金 ? 損金 = 所得』という考え方になります。
企業会計:『 収益 費用 = 利益 』
税務会計:『 益金 損金 = 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 = 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
(法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより)
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」(法人税割 = 法人税額 × 住民税率ということです。)と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 = 法人税割 + 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。(2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。)
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか?
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
 この手続を年末調整といいます。
 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
 逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
 年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整