税制改正まとめ（２０１６年）

法人税関係

法人税率の引き下げ

改正前
23.9%

改正後（平成28年（2016年）4月1日以後開始事業年度）
23.4%

改正後（平成30年（2018年）4月1日以後開始事業年度）
23.2%

減価償却制度の見直し

（平成28年（2016年）4月1日以後に取得する資産に適用）

建物付属設備、構造物
（改正前）定額法もしくは定率法
（改正後）定額法のみ

鉱業用減価償却資産
（改正前）定額法もしくは定率法もしくは生産高比例法
（改正後）定額法もしくは生産高比例法

欠損金の繰越控除制度の見直し（中小法人以外に適用）

（１）控除割合の見直し

（改正前）平成28年（2016年）4月1日以後開始事業年度：繰越控除前の所得金額の65%
（改正後）平成28年（2016年）4月1日以後開始事業年度：繰越控除前の所得金額の60%

（改正前）平成29年（2017年）4月1日以後開始事業年度：繰越控除前の所得金額の50%
（改正後）平成29年（2017年）4月1日以後開始事業年度：繰越控除前の所得金額の55%

（改正前）平成30年（2018年）4月1日以後開始事業年度：繰越控除前の所得金額の50%
（改正後）平成30年（2018年）4月1日以後開始事業年度：繰越控除前の所得金額の50%（据え置き）

※中小法人に関しては、所得金額の100%のままとなります。

（２）繰越期間の延長

（改正前）平成28年（2016年）4月1日以後開始事業年度：9年
（改正後）平成28年（2016年）4月1日以後開始事業年度：9年（据え置き）

（改正前）平成29年（2017年）4月1日以後開始事業年度：10年
（改正後）平成29年（2017年）4月1日以後開始事業年度：9年（変更）

（改正前）平成30年（2018年）4月1日以後開始事業年度：9年
（改正後）平成30年（2018年）4月1日以後開始事業年度：9年（据え置き）

生産性向上設備投資促進税制の廃止

（平成29年（2017年）3月31日をもって廃止）

機械装置など
平成28年（2016年）3月31日まで：即時償却もしくは5%税額控除
平成29年（2017年）3月31日まで：50%特別償却もしくは4%税額控除

建物・構築物など
平成28年（2016年）3月31日まで：即時償却もしくは3%税額控除
平成29年（2017年）3月31日まで：25%特別償却もしくは2%税額控除

企業版ふるさと納税制度の創設

（改正地域再生法の施工の日（平成28年（2016年）4月20日）から平成32年（2020年）3月31日までに支出した寄付について適用）

中小法人の交際費課税の特例の延長

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し

雇用促進税制の見直し

消費税関係

消費税の軽減税率制度

地方税関係

法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大

中小企業者が取得した生産性向上設備にかかる固定資産税の特例措置の創設

所得税関係

空き家にかかる譲渡所得の特別控除の特例の創設

住宅の三世代同居改修工事にかかる特例の創設

住宅ローン控除等の適用範囲の拡大

NISAの利便性拡大に向けた措置

スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）の創設

通勤手当の非課税限度額の引上げ

（平成28年（2016年）1月1日以後に受ける通勤手当に適用）

（改正前）非課税限度額：10万円
（改正後）非課税限度額：15万円

生命保険料控除証明書等にかかる電子交付の導入

相続税・贈与税関係

結婚・子育て資金の一括贈与の範囲の明確化

対象範囲に不妊治療に要する費用に、「薬局に支払われるもの」が含まれることになります。