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市区町村名:須賀川市(すかがわし)
自治体コード:07207
人口:78,572人(平成25年3月31日現在)
都道府県名:福島県(ふくしまけん)


市民税・県民税(個人住民税) 須賀川市役所

住所〒962-8601 須賀川市八幡町135
電話番号0248-75-1111
ホームページhttp://www.city.sukagawa.fukushima.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス(最寄駅)

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税(法人税等)とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の3つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 = 所得税 + 住民税 + 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税(法人所得税)について
1つ目の法人税(法人所得税)が、その他の2つの税(「法人住民税」と「法人事業税」)と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人(会社)の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計(企業会計)では『収益 ? 費用 = 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上(税務会計)では『益金 ? 損金 = 所得』という考え方になります。
企業会計:『 収益 費用 = 利益 』
税務会計:『 益金 損金 = 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 = 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
(法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより)
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」(法人税割 = 法人税額 × 住民税率ということです。)と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 = 法人税割 + 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。(2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。)
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか?
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
 この手続を年末調整といいます。
 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
 逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
 年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整

法人会
青色申告会
商工会議所

須賀川商工会議所

須賀川市の金融機関一覧

金融機関名(都市銀行)
地方銀行
東邦銀行 須賀川支店 (金融機関コード:0126-206)
東邦銀行 須賀川東支店 (金融機関コード:0126-223)
東邦銀行 ローンプラザ須賀川支店 (金融機関コード:0126-230)
常陽銀行 須賀川支店 (金融機関コード:0130-050)
信託銀行・地方銀行
福島銀行 須賀川支店 (金融機関コード:0513-250)
大東銀行 須賀川支店 (金融機関コード:0514-050)
大東銀行 西川支店 (金融機関コード:0514-058)
信用金庫・信用組合
須賀川信用金庫 本店営業部 (金融機関コード:1185-001)
須賀川信用金庫 駅前支店 (金融機関コード:1185-002)
須賀川信用金庫 上町支店 (金融機関コード:1185-008)
須賀川信用金庫 西川支店 (金融機関コード:1185-009)
福島県商工信用組合 須賀川支店 (金融機関コード:2090-008)
東北労働金庫 須賀川支店 (金融機関コード:2954-148)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
すかがわ岩瀬農業協同組合 東部支店 (金融機関コード:4091-001)
すかがわ岩瀬農業協同組合 西袋支店 (金融機関コード:4091-005)
すかがわ岩瀬農業協同組合 仁井田支店 (金融機関コード:4091-006)
すかがわ岩瀬農業協同組合 稲田支店 (金融機関コード:4091-007)
すかがわ岩瀬農業協同組合 大東支店 (金融機関コード:4091-008)
すかがわ岩瀬農業協同組合 本店支店 (金融機関コード:4091-010)
すかがわ岩瀬農業協同組合 長沼支店 (金融機関コード:4091-011)
すかがわ岩瀬農業協同組合 岩瀬支店 (金融機関コード:4091-015)

須賀川市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
須賀川市 以下に掲載がない場合 〒962-0000
須賀川市 あおば町 〒962-0811
須賀川市 朝日田 〒962-0816
須賀川市 旭町 〒962-0834
須賀川市 芦田塚 〒962-0868
須賀川市 愛宕山 〒962-0867
須賀川市 雨田 〒962-0721
須賀川市 池上町 〒962-0843
須賀川市 池下 〒962-0044
須賀川市 池ノ下町 〒962-0058
須賀川市 泉田 〒962-0046
須賀川市 市野関 〒962-0726
須賀川市 一里坦 〒962-0034
須賀川市 〒962-0042
須賀川市 稲荷町 〒962-0024
須賀川市 今泉 〒962-0301
須賀川市 岩崎 〒962-0026
須賀川市 岩作 〒962-0033
須賀川市 岩瀬森 〒962-0003
須賀川市 岩渕 〒962-0043
須賀川市 牛袋町 〒962-0054
須賀川市 馬町 〒962-0833
須賀川市 梅田 〒962-0303
須賀川市 江花 〒962-0204
須賀川市 江持 〒962-0801
須賀川市 大桑原 〒962-0056
須賀川市 大久保 〒962-0312
須賀川市 大栗 〒962-0722
須賀川市 大袋町 〒962-0032
須賀川市 大町 〒962-0839
須賀川市 岡東町 〒962-0013
須賀川市 小倉 〒962-0712
須賀川市 越久 〒962-0051
須賀川市 卸町 〒962-0053
須賀川市 影沼町 〒962-0031
須賀川市 加治町 〒962-0846
須賀川市 上小山田 〒962-0713
須賀川市 上北町 〒962-0841
須賀川市 北上町 〒962-0864
須賀川市 北町 〒962-0856
須賀川市 北横田 〒962-0313
須賀川市 季の郷 〒962-0405
須賀川市 木之崎 〒962-0122
須賀川市 崩免 〒962-0805
須賀川市 栗谷沢 〒962-0866
須賀川市 弘法坦 〒962-0848
須賀川市 向陽町 〒962-0401
須賀川市 小作田 〒962-0727
須賀川市 小中 〒962-0202
須賀川市 境免 〒962-0807
須賀川市 栄町 〒962-0858
須賀川市 坂の上町 〒962-0011
須賀川市 桜岡 〒962-0821
須賀川市 五月雨 〒962-0035
須賀川市 塩田 〒962-0711
須賀川市 志茂 〒962-0201
須賀川市 下小山田 〒962-0714
須賀川市 下宿前 〒962-0806
須賀川市 下宿町 〒962-0007
須賀川市 上人坦 〒962-0002
須賀川市 新田 〒962-0824
須賀川市 陣場町 〒962-0012
須賀川市 新町 〒962-0055
須賀川市 諏訪町 〒962-0847
須賀川市 勢至堂 〒962-0205
須賀川市 芹沢町 〒962-0036
須賀川市 千日堂 〒962-0835
須賀川市 〒962-0005
須賀川市 大黒町 〒962-0023
須賀川市 高久田境 〒962-0837
須賀川市 滝(赤土、雁田、北久保、白砂、白砂山、大新畑、大日前、滝西、チャクの下、 〒962-0211
須賀川市 日向前、本郷、前田) 〒962-0211
須賀川市 滝(その他) 〒962-0304
須賀川市 舘ケ岡 〒962-0404
須賀川市 館取町 〒962-0021
須賀川市 田中 〒962-0724
須賀川市 茶畑町 〒962-0028
須賀川市 長禄町 〒962-0857
須賀川市 塚田 〒962-0859
須賀川市 〒962-0802
須賀川市 寺田 〒962-0827
須賀川市 中宿 〒962-0851
須賀川市 中曽根 〒962-0804
須賀川市 長沼 〒962-0203
須賀川市 仲の町 〒962-0852
須賀川市 中町 〒962-0845
須賀川市 中山 〒962-0004
須賀川市 並木町 〒962-0836
須賀川市 滑川 〒962-0403
須賀川市 仁井田 〒962-0402
須賀川市 西川 〒962-0052
須賀川市 西川町 〒962-0014
須賀川市 西田町 〒962-0016
須賀川市 西の内町 〒962-0017
須賀川市 虹の台 〒962-0728
須賀川市 柱田 〒962-0302
須賀川市 畑田 〒962-0315
須賀川市 八幡町 〒962-0831
須賀川市 八幡山 〒962-0025
須賀川市 花岡 〒962-0823
須賀川市 花の里 〒962-0126
須賀川市 浜尾 〒962-0812
須賀川市 東作 〒962-0822
須賀川市 東町 〒962-0844
須賀川市 日照田 〒962-0725
須賀川市 日向町 〒962-0015
須賀川市 広表 〒962-0826
須賀川市 深渡戸 〒962-0314
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須賀川市 古河 〒962-0803
須賀川市 古舘 〒962-0861
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須賀川市 桙衝 〒962-0124
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須賀川市 牡丹園 〒962-0815
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須賀川市 前田川 〒962-0814
須賀川市 松塚 〒962-0047
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須賀川市 南町 〒962-0838
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須賀川市 妙見 〒962-0865
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須賀川市 守谷舘 〒962-0855
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須賀川市 横田 〒962-0121
須賀川市 横山町 〒962-0041
須賀川市 吉美根 〒962-0059
須賀川市 六郎兵衛 〒962-0862
須賀川市 六軒 〒962-0825
須賀川市 和田 〒962-0813
須賀川市 和田道 〒962-0818

須賀川市の管轄税務署

須賀川税務署
住所:〒962-0844 須賀川市東町135-1
電話番号:0248(75)2194
管轄エリア:須賀川市 岩瀬郡 石川郡


須賀川市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

福島地方法務局 郡山支局
住所:〒963-8539 郡山市希望ヶ丘31番26号
電話番号:024(962)4500
管轄エリア:郡山市,田村市,田村郡三春町,小野町,須賀川市,岩瀬郡鏡石町,天栄村,石川郡玉川村,平田村


須賀川市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク須賀川
住所:〒〒962‐0865 須賀川市妙見121‐1
電話番号:0248-76-8609
管轄エリア:須賀川市、岩瀬郡、石川郡