スポンサードリンク

市区町村名：筑西市（ちくせいし）
自治体コード：08227
人口：110,188人(平成25年3月31日現在)
都道府県名：茨城県（いばらきけん）

市民税・県民税(個人住民税) 筑西市役所

住所〒308-8616 筑西市下中山７３２－１
電話番号0296-24-2111
ホームページhttp://www.city.chikusei.lg.jp/
地図

大きな地図で見る

業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス（最寄駅）

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整


法人会
青色申告会
商工会議所

下館商工会議所

筑西市の金融機関一覧

金融機関名（都市銀行）
地方銀行
足利銀行 下館支店 (金融機関コード:0129-301)
常陽銀行 下館支店 (金融機関コード:0130-010)
常陽銀行 関城支店 (金融機関コード:0130-137)
常陽銀行 協和支店 (金融機関コード:0130-146)
常陽銀行 明野支店 (金融機関コード:0130-152)
常陽銀行 玉戸出張所 (金融機関コード:0130-185)
筑波銀行 筑西支店 (金融機関コード:0131-005)
筑波銀行 関城支店 (金融機関コード:0131-032)
筑波銀行 川島支店 (金融機関コード:0131-042)
筑波銀行 協和支店 (金融機関コード:0131-051)
筑波銀行 下館駅南出張所 (金融機関コード:0131-067)
筑波銀行 下館支店 (金融機関コード:0131-172)
筑波銀行 明野支店 (金融機関コード:0131-261)
筑波銀行 玉戸支店 (金融機関コード:0131-265)
信託銀行・地方銀行
東日本銀行 下館支店 (金融機関コード:0525-203)
信用金庫・信用組合
水戸信用金庫 下館支店 (金融機関コード:1240-036)
結城信用金庫 関城支店 (金融機関コード:1242-002)
結城信用金庫 下館支店 (金融機関コード:1242-005)
結城信用金庫 明野支店 (金融機関コード:1242-010)
結城信用金庫 川島支店 (金融機関コード:1242-013)
結城信用金庫 下館南支店 (金融機関コード:1242-017)
茨城県信用組合 下館支店 (金融機関コード:2101-008)
茨城県信用組合 協和支店 (金融機関コード:2101-028)
茨城県信用組合 明野支店 (金融機関コード:2101-059)
茨城県信用組合 関城支店 (金融機関コード:2101-062)
中央労働金庫 下館支店 (金融機関コード:2963-173)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
北つくば農業協同組合 本店支店 (金融機関コード:4397-001)
北つくば農業協同組合 下館支店 (金融機関コード:4397-002)
北つくば農業協同組合 下館南支店 (金融機関コード:4397-010)
北つくば農業協同組合 協和支店 (金融機関コード:4397-012)
北つくば農業協同組合 明野支店 (金融機関コード:4397-022)
北つくば農業協同組合 関城支店 (金融機関コード:4397-029)

筑西市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
筑西市 以下に掲載がない場合 〒308-0000
筑西市 赤浜 〒300-4523
筑西市 旭ケ丘 〒308-0836
筑西市 新井新田 〒300-4516
筑西市 有田 〒300-4512
筑西市 飯島 〒308-0064
筑西市 飯田 〒308-0835
筑西市 伊讃美 〒308-0853
筑西市 伊佐山 〒308-0856
筑西市 石塔 〒308-0075
筑西市 石原田 〒308-0055
筑西市 泉 〒308-0076
筑西市 板橋 〒308-0116
筑西市 市野辺 〒308-0827
筑西市 一本松 〒308-0842
筑西市 井出蛯沢 〒309-1108
筑西市 稲野辺 〒308-0805
筑西市 稲荷 〒308-0106
筑西市 犬塚 〒308-0117
筑西市 井上 〒308-0101
筑西市 上野 〒308-0129
筑西市 内淀 〒300-4507
筑西市 江 〒308-0128
筑西市 海老江 〒300-4538
筑西市 海老ケ島 〒300-4517
筑西市 大島 〒309-1125
筑西市 大関 〒308-0015
筑西市 大塚 〒308-0813
筑西市 大林 〒300-4537
筑西市 大谷 〒308-0852
筑西市 岡芹 〒308-0051
筑西市 小川 〒308-0857
筑西市 奥田 〒308-0012
筑西市 小栗 〒309-1101
筑西市 女方 〒308-0854
筑西市 押尾 〒300-4511
筑西市 落合 〒308-0002
筑西市 乙 〒308-0041
筑西市 小林 〒308-0806
筑西市 折本 〒308-0007
筑西市 嘉家佐和 〒308-0837
筑西市 梶内 〒308-0107
筑西市 門井 〒309-1107
筑西市 金丸 〒308-0804
筑西市 上川中子 〒308-0815
筑西市 上中山 〒308-0017
筑西市 上西郷谷 〒300-4502
筑西市 上平塚 〒308-0067
筑西市 上星谷 〒309-1111
筑西市 神分 〒308-0063
筑西市 川澄 〒308-0801
筑西市 川連 〒308-0814
筑西市 木戸 〒308-0104
筑西市 久地楽 〒309-1103
筑西市 口戸 〒308-0071
筑西市 倉持 〒300-4515
筑西市 栗島 〒308-0061
筑西市 黒子 〒308-0102
筑西市 桑山 〒309-1127
筑西市 甲 〒308-0021
筑西市 国府田 〒308-0004
筑西市 子思儀 〒308-0077
筑西市 五所宮 〒308-0866
筑西市 小塙 〒308-0862
筑西市 幸町 〒308-0848
筑西市 鷺島 〒300-4532
筑西市 笹塚 〒308-0065
筑西市 山王堂 〒300-4514
筑西市 三郷 〒309-1105
筑西市 柴山 〒308-0072
筑西市 島 〒308-0823
筑西市 清水 〒309-1126
筑西市 下江連 〒308-0851
筑西市 下岡崎 〒308-0826
筑西市 下川島 〒308-0855
筑西市 下川中子 〒300-4545
筑西市 下郷谷 〒309-1123
筑西市 下高田 〒308-0011
筑西市 下中山 〒308-0825
筑西市 下野殿 〒308-0844
筑西市 下平塚 〒308-0066
筑西市 下星谷 〒309-1122
筑西市 菅谷 〒308-0052
筑西市 関舘 〒308-0113
筑西市 関本肥土 〒308-0124
筑西市 関本上 〒308-0122
筑西市 関本上中 〒308-0123
筑西市 関本下 〒308-0127
筑西市 関本中 〒308-0126
筑西市 関本分中 〒308-0125
筑西市 掉ケ島 〒308-0864
筑西市 高島 〒308-0807
筑西市 高津 〒300-4534
筑西市 竹垣 〒300-4543
筑西市 田宿 〒300-4505
筑西市 玉戸 〒308-0847
筑西市 知行 〒309-1124
筑西市 筑瀬 〒308-0074
筑西市 築地 〒300-4531
筑西市 塚原 〒308-0822
筑西市 辻 〒308-0103
筑西市 寺上野 〒300-4525
筑西市 徳持 〒308-0816
筑西市 外塚 〒308-0053
筑西市 直井 〒308-0803
筑西市 中上野 〒300-4524
筑西市 中舘 〒308-0005
筑西市 中根 〒300-4513
筑西市 中村新田 〒308-0108
筑西市 鍋山 〒300-4506
筑西市 成田 〒308-0821
筑西市 成井 〒300-4533
筑西市 新治 〒309-1106
筑西市 二木成 〒308-0841
筑西市 西石田 〒308-0834
筑西市 西大島 〒308-0062
筑西市 西方 〒308-0845
筑西市 西保末 〒308-0105
筑西市 西谷貝 〒308-0054
筑西市 西山田 〒308-0867
筑西市 西榎生 〒308-0832
筑西市 布川 〒308-0846
筑西市 猫島 〒300-4501
筑西市 野 〒308-0016
筑西市 野田 〒308-0833
筑西市 野殿 〒308-0843
筑西市 灰塚 〒308-0863
筑西市 羽方 〒308-0014
筑西市 蓮沼 〒309-1115
筑西市 八田 〒308-0013
筑西市 花田 〒308-0114
筑西市 花橋 〒308-0115
筑西市 林 〒308-0073
筑西市 東石田 〒300-4521
筑西市 東保末 〒300-4536
筑西市 東榎生 〒308-0831
筑西市 樋口 〒308-0001
筑西市 深見 〒308-0812
筑西市 藤ケ谷 〒308-0112
筑西市 船玉 〒308-0121
筑西市 舟生 〒308-0111
筑西市 古内 〒300-4544
筑西市 古郡 〒309-1104
筑西市 丙 〒308-0031
筑西市 細田 〒309-1114
筑西市 蒔田 〒308-0003
筑西市 松原 〒300-4541
筑西市 みどり町 〒308-0042
筑西市 宮後 〒300-4503
筑西市 宮山 〒300-4504
筑西市 向上野 〒300-4522
筑西市 向川澄 〒309-1117
筑西市 村田 〒300-4546
筑西市 茂田 〒308-0811
筑西市 森添島 〒308-0861
筑西市 谷中 〒308-0056
筑西市 谷永島 〒309-1121
筑西市 柳 〒309-1113
筑西市 八幡 〒309-1112
筑西市 谷部 〒308-0006
筑西市 山崎 〒308-0865
筑西市 谷原 〒300-4535
筑西市 横島 〒308-0802
筑西市 横塚 〒309-1116
筑西市 吉田 〒300-4542
筑西市 榎生 〒308-0838
筑西市 蓬田 〒309-1102
筑西市 蕨 〒308-0824

筑西市の管轄税務署

下館税務署
住所：〒308-8608 筑西市丙116-16(筑西しもだて合同庁舎)
電話番号：0296(24)2121
管轄エリア：筑西市　結城市　下妻市　常総市　桜川市　結城郡

筑西市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

水戸地方法務局 筑西出張所
住所：〒308-0031 筑西市丙１１６番地１６ 筑西しもだて合同庁舎
電話番号：0296-22-3495
管轄エリア：結城市,筑西市,桜川市

筑西市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク筑西
住所：〒〒308‐0821 筑西市成田628‐1
電話番号：0296-22-2188
管轄エリア：結城市、下妻市、筑西市、桜川市、結城郡