スポンサードリンク

市区町村名：足利市（あしかがし）
自治体コード：09202
人口：154,585人(平成25年3月31日現在)
都道府県名：栃木県（とちぎけん）

市民税・県民税(個人住民税) 足利市役所

住所〒326-8601 足利市本城３－２１４５
電話番号0284-20-2222
ホームページhttp://www.city.ashikaga.tochigi.jp/
地図

大きな地図で見る

業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス（最寄駅）

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整


法人会
青色申告会
商工会議所

足利商工会議所

足利市の金融機関一覧

金融機関名（都市銀行）
みずほ銀行 足利支店 (金融機関コード:0001-707)
地方銀行
群馬銀行 足利支店 (金融機関コード:0128-314)
群馬銀行 足利南支店 (金融機関コード:0128-317)
足利銀行 足利支店 (金融機関コード:0129-120)
足利銀行 足利市役所出張所 (金融機関コード:0129-120)
足利銀行 江川出張所 (金融機関コード:0129-120)
足利銀行 東支店 (金融機関コード:0129-121)
足利銀行 毛野出張所 (金融機関コード:0129-121)
足利銀行 六丁目支店 (金融機関コード:0129-122)
足利銀行 葉鹿支店 (金融機関コード:0129-123)
足利銀行 足利市場出張所 (金融機関コード:0129-124)
足利銀行 足利南支店 (金融機関コード:0129-125)
信託銀行・地方銀行
東和銀行 足利支店 (金融機関コード:0516-036)
東和銀行 足利南支店 (金融機関コード:0516-038)
栃木銀行 足利支店 (金融機関コード:0517-006)
栃木銀行 山川町出張所 (金融機関コード:0517-006)
栃木銀行 足利南支店 (金融機関コード:0517-045)
信用金庫・信用組合
桐生信用金庫 堀込支店 (金融機関コード:1204-021)
足利小山信用金庫 本店営業部 (金融機関コード:1221-001)
足利小山信用金庫 葉鹿支店 (金融機関コード:1221-002)
足利小山信用金庫 八幡支店 (金融機関コード:1221-003)
足利小山信用金庫 福居支店 (金融機関コード:1221-004)
足利小山信用金庫 助戸支店 (金融機関コード:1221-005)
足利小山信用金庫 富田支店 (金融機関コード:1221-006)
足利小山信用金庫 南支店 (金融機関コード:1221-007)
足利小山信用金庫 山前支店 (金融機関コード:1221-008)
足利小山信用金庫 北支店 (金融機関コード:1221-009)
足利小山信用金庫 毛野支店 (金融機関コード:1221-012)
足利小山信用金庫 小俣支店 (金融機関コード:1221-015)
商工組合中央金庫 足利支店 (金融機関コード:2004-092)
中央労働金庫 足利支店 (金融機関コード:2963-194)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
足利市農業協同組合 足利支店 (金融機関コード:4533-001)
足利市農業協同組合 毛野支店 (金融機関コード:4533-002)
足利市農業協同組合 北郷支店 (金融機関コード:4533-003)
足利市農業協同組合 名草支店 (金融機関コード:4533-004)
足利市農業協同組合 富田支店 (金融機関コード:4533-005)
足利市農業協同組合 久野支店 (金融機関コード:4533-006)
足利市農業協同組合 筑波支店 (金融機関コード:4533-007)
足利市農業協同組合 矢場川支店 (金融機関コード:4533-008)
足利市農業協同組合 御厨支店 (金融機関コード:4533-009)
足利市農業協同組合 梁田支店 (金融機関コード:4533-010)
足利市農業協同組合 三重支店 (金融機関コード:4533-011)
足利市農業協同組合 山前支店 (金融機関コード:4533-012)
足利市農業協同組合 葉鹿支店 (金融機関コード:4533-013)
足利市農業協同組合 三和支店 (金融機関コード:4533-014)
足利市農業協同組合 小俣支店 (金融機関コード:4533-015)
足利市農業協同組合 本所支店 (金融機関コード:4533-100)

足利市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
足利市 以下に掲載がない場合 〒326-0000
足利市 相生町 〒326-0052
足利市 赤松台 〒326-0062
足利市 県町 〒326-0328
足利市 朝倉町 〒326-0823
足利市 旭町 〒326-0802
足利市 荒金町 〒326-0832
足利市 新宿町 〒326-0834
足利市 粟谷町 〒326-0103
足利市 家富町 〒326-0803
足利市 鵤木町 〒326-0014
足利市 井草町 〒326-0811
足利市 伊勢町 〒326-0053
足利市 伊勢南町 〒326-0054
足利市 板倉町 〒326-0102
足利市 稲岡町 〒329-4212
足利市 今福町 〒326-0842
足利市 岩井町 〒326-0046
足利市 永楽町 〒326-0055
足利市 江川町 〒326-0067
足利市 大岩町 〒326-0841
足利市 大久保町 〒326-0012
足利市 大月町 〒326-0005
足利市 大沼田町 〒326-0011
足利市 大橋町 〒326-0051
足利市 大前町 〒326-0845
足利市 奥戸町 〒329-4215
足利市 小曽根町 〒326-0326
足利市 小俣町 〒326-0141
足利市 小俣南町 〒326-0142
足利市 利保町 〒326-0006
足利市 鹿島町 〒326-0844
足利市 樺崎町 〒326-0004
足利市 上渋垂町 〒326-0335
足利市 借宿町 〒326-0826
足利市 川崎町 〒326-0013
足利市 久保田町 〒326-0324
足利市 毛野新町 〒326-0016
足利市 寿町 〒326-0025
足利市 駒場町 〒329-4217
足利市 栄町 〒326-0815
足利市 里矢場町 〒326-0835
足利市 猿田町 〒326-0023
足利市 島田町 〒326-0337
足利市 下渋垂町 〒326-0334
足利市 昌平町 〒326-0813
足利市 新山町 〒326-0063
足利市 末広町 〒326-0031
足利市 助戸 〒326-0044
足利市 助戸大橋町 〒326-0048
足利市 助戸新山町 〒326-0041
足利市 助戸仲町 〒326-0043
足利市 助戸東山町 〒326-0042
足利市 菅田町 〒326-0007
足利市 大正町 〒326-0807
足利市 大町 〒326-0056
足利市 大門通 〒326-0812
足利市 高松町 〒326-0325
足利市 田島町 〒326-0061
足利市 多田木町 〒329-4214
足利市 田所町 〒326-0066
足利市 田中町 〒326-0822
足利市 千歳町 〒326-0045
足利市 月谷町 〒326-0068
足利市 常見町 〒326-0022
足利市 寺岡町 〒329-4213
足利市 通 〒326-0814
足利市 常盤町 〒326-0026
足利市 巴町 〒326-0805
足利市 問屋町 〒326-0333
足利市 中川町 〒326-0825
足利市 名草上町 〒326-0001
足利市 名草中町 〒326-0002
足利市 名草下町 〒326-0003
足利市 西新井町 〒326-0837
足利市 錦町 〒326-0047
足利市 西砂原後町 〒326-0065
足利市 西宮町 〒326-0817
足利市 西場町 〒329-4211
足利市 野田町 〒326-0322
足利市 羽刈町 〒326-0327
足利市 迫間町 〒329-4216
足利市 葉鹿町 〒326-0143
足利市 葉鹿南町 〒326-0144
足利市 花園町 〒326-0033
足利市 東砂原後町 〒326-0064
足利市 久松町 〒326-0034
足利市 福居町 〒326-0338
足利市 福富新町 〒326-0332
足利市 福富町 〒326-0331
足利市 富士見町 〒326-0037
足利市 藤本町 〒326-0833
足利市 堀込町 〒326-0831
足利市 本城 〒326-0808
足利市 真砂町 〒326-0032
足利市 松田町 〒326-0101
足利市 丸山町 〒326-0057
足利市 瑞穂野町 〒326-0323
足利市 緑町 〒326-0816
足利市 南大町 〒326-0836
足利市 南町 〒326-0821
足利市 宮北町 〒326-0027
足利市 元学町 〒326-0058
足利市 百頭町 〒326-0336
足利市 八椚町 〒326-0015
足利市 柳原町 〒326-0806
足利市 梁田町 〒326-0321
足利市 山川町 〒326-0021
足利市 山下町 〒326-0846
足利市 弥生町 〒326-0036
足利市 八幡町 〒326-0824
足利市 有楽町 〒326-0801
足利市 雪輪町 〒326-0804
足利市 芳町 〒326-0035
足利市 五十部町 〒326-0843
足利市 若草町 〒326-0024

足利市の管轄税務署

足利税務署
住所：〒326-8630 足利市伊勢町4-18-2
電話番号：0284(41)3151
管轄エリア：足利市

足利市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

宇都宮地方法務局 足利支局
住所：〒326-0052 栃木県足利市相生町１番地１２
電話番号：0284-42-8101
管轄エリア：足利市，佐野市

足利市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク足利
住所：〒〒326‐0057 足利市丸山町688‐14
電話番号：0284-41-3178
管轄エリア：足利市