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市区町村名:伊勢崎市(いせさきし)
自治体コード:10204
人口:211,419人(平成25年3月31日現在)
都道府県名:群馬県(ぐんまけん)


市民税・県民税(個人住民税) 伊勢崎市役所

住所〒372-8501 伊勢崎市今泉町2-410
電話番号0270-24-5111
ホームページhttp://www.city.isesaki.lg.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス(最寄駅)

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税(法人税等)とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の3つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 = 所得税 + 住民税 + 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税(法人所得税)について
1つ目の法人税(法人所得税)が、その他の2つの税(「法人住民税」と「法人事業税」)と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人(会社)の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計(企業会計)では『収益 ? 費用 = 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上(税務会計)では『益金 ? 損金 = 所得』という考え方になります。
企業会計:『 収益 費用 = 利益 』
税務会計:『 益金 損金 = 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 = 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
(法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより)
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」(法人税割 = 法人税額 × 住民税率ということです。)と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 = 法人税割 + 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。(2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。)
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか?
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
 この手続を年末調整といいます。
 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
 逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
 年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整

法人会
青色申告会
商工会議所

伊勢崎商工会議所

伊勢崎市の金融機関一覧

金融機関名(都市銀行)
地方銀行
群馬銀行 伊勢崎支店 (金融機関コード:0128-150)
群馬銀行 伊勢崎西支店 (金融機関コード:0128-151)
群馬銀行 豊受支店 (金融機関コード:0128-154)
群馬銀行 伊勢崎南支店 (金融機関コード:0128-155)
群馬銀行 伊勢崎北支店 (金融機関コード:0128-156)
群馬銀行 赤堀支店 (金融機関コード:0128-157)
群馬銀行 あずま支店 (金融機関コード:0128-158)
群馬銀行 伊勢崎市役所出張所 (金融機関コード:0128-159)
足利銀行 伊勢崎支店 (金融機関コード:0129-204)
信託銀行・地方銀行
東和銀行 伊勢崎支店 (金融機関コード:0516-015)
東和銀行 伊勢崎東支店 (金融機関コード:0516-023)
東和銀行 境支店 (金融機関コード:0516-201)
東和銀行 伊勢崎西支店 (金融機関コード:0516-209)
信用金庫・信用組合
桐生信用金庫 国定支店 (金融機関コード:1204-018)
桐生信用金庫 伊勢崎支店 (金融機関コード:1204-022)
桐生信用金庫 伊勢崎西支店 (金融機関コード:1204-031)
桐生信用金庫 伊勢崎東支店 (金融機関コード:1204-036)
桐生信用金庫 伊勢崎南支店 (金融機関コード:1204-037)
桐生信用金庫 境支店 (金融機関コード:1204-038)
桐生信用金庫 豊受支店 (金融機関コード:1204-041)
桐生信用金庫 赤堀支店 (金融機関コード:1204-043)
アイオー信用金庫 大手町支店 (金融機関コード:1206-002)
アイオー信用金庫 境支店 (金融機関コード:1206-003)
アイオー信用金庫 うえはす支店 (金融機関コード:1206-004)
アイオー信用金庫 宮郷支店 (金融機関コード:1206-005)
アイオー信用金庫 北支店 (金融機関コード:1206-006)
アイオー信用金庫 茂呂支店 (金融機関コード:1206-007)
アイオー信用金庫 あずま支店 (金融機関コード:1206-008)
アイオー信用金庫 名和支店 (金融機関コード:1206-009)
アイオー信用金庫 赤堀支店 (金融機関コード:1206-011)
アイオー信用金庫 渕名支店 (金融機関コード:1206-012)
アイオー信用金庫 豊受支店 (金融機関コード:1206-014)
アイオー信用金庫 TBSハウジング支店 (金融機関コード:1206-019)
しののめ信用金庫 伊勢崎支店 (金融機関コード:1211-051)
あかぎ信用組合 伊勢崎営業部 (金融機関コード:2143-001)
あかぎ信用組合 豊受支店 (金融機関コード:2143-002)
あかぎ信用組合 赤堀支店 (金融機関コード:2143-003)
あかぎ信用組合 うえはす支店 (金融機関コード:2143-005)
あかぎ信用組合 つなとり支店 (金融機関コード:2143-006)
あかぎ信用組合 宮子支店 (金融機関コード:2143-009)
東群馬信用組合 東群馬営業部 (金融機関コード:2149-001)
東群馬信用組合 伊勢崎支店 (金融機関コード:2149-006)
東群馬信用組合 伊勢崎北支店 (金融機関コード:2149-007)
東群馬信用組合 伊勢崎西支店 (金融機関コード:2149-012)
中央労働金庫 伊勢崎支店 (金融機関コード:2963-218)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
佐波伊勢崎農業協同組合 本店支店 (金融機関コード:4652-001)
佐波伊勢崎農業協同組合 北支店 (金融機関コード:4652-002)
佐波伊勢崎農業協同組合 中央支店 (金融機関コード:4652-005)
佐波伊勢崎農業協同組合 南支店 (金融機関コード:4652-006)
佐波伊勢崎農業協同組合 みやごう支店 (金融機関コード:4652-009)
佐波伊勢崎農業協同組合 あずま支店 (金融機関コード:4652-010)
佐波伊勢崎農業協同組合 さかい支店 (金融機関コード:4652-013)
佐波伊勢崎農業協同組合 あかぼり支店 (金融機関コード:4652-018)

伊勢崎市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
伊勢崎市 以下に掲載がない場合 〒372-0000
伊勢崎市 間野谷町 〒379-2201
伊勢崎市 赤堀今井町 〒379-2215
伊勢崎市 赤堀鹿島町 〒379-2202
伊勢崎市 東町 〒379-2231
伊勢崎市 阿弥大寺町 〒372-0821
伊勢崎市 安堀町 〒372-0007
伊勢崎市 飯島町 〒372-0854
伊勢崎市 磯町 〒379-2217
伊勢崎市 市場町 〒379-2211
伊勢崎市 稲荷町 〒372-0804
伊勢崎市 乾町 〒372-0005
伊勢崎市 今泉町 〒372-0031
伊勢崎市 今井町 〒372-0823
伊勢崎市 太田町 〒372-0006
伊勢崎市 大手町 〒372-0048
伊勢崎市 鹿島町 〒372-0015
伊勢崎市 粕川町 〒372-0023
伊勢崎市 上泉町 〒372-0045
伊勢崎市 上植木本町 〒372-0013
伊勢崎市 上諏訪町 〒372-0021
伊勢崎市 上田町 〒379-2225
伊勢崎市 上蓮町 〒372-0851
伊勢崎市 北千木町 〒372-0032
伊勢崎市 喜多町 〒372-0056
伊勢崎市 国定町 〒379-2221
伊勢崎市 曲輪町 〒372-0055
伊勢崎市 華蔵寺町 〒372-0003
伊勢崎市 下道寺町 〒372-0843
伊勢崎市 小泉町 〒379-2232
伊勢崎市 香林町 〒379-2206
伊勢崎市 国領町 〒372-0853
伊勢崎市 寿町 〒372-0052
伊勢崎市 五目牛町 〒379-2213
伊勢崎市 〒370-0124
伊勢崎市 境東 〒370-0123
伊勢崎市 境伊与久 〒370-0105
伊勢崎市 境小此木 〒370-0135
伊勢崎市 境女塚 〒370-0121
伊勢崎市 境上武士 〒370-0127
伊勢崎市 境上渕名 〒370-0102
伊勢崎市 境上矢島 〒370-0111
伊勢崎市 境木島 〒370-0104
伊勢崎市 境栄 〒370-0122
伊勢崎市 境島村 〒370-0134
伊勢崎市 境下武士 〒370-0126
伊勢崎市 境下渕名 〒370-0103
伊勢崎市 境新栄 〒370-0114
伊勢崎市 境百々 〒370-0117
伊勢崎市 境百々東 〒370-0116
伊勢崎市 境中島 〒370-0133
伊勢崎市 境西今井 〒370-0112
伊勢崎市 境萩原 〒370-0125
伊勢崎市 境東新井 〒370-0101
伊勢崎市 境平塚 〒370-0132
伊勢崎市 境保泉 〒370-0128
伊勢崎市 境三ツ木 〒370-0113
伊勢崎市 境美原 〒370-0115
伊勢崎市 境米岡 〒370-0131
伊勢崎市 山王町 〒372-0831
伊勢崎市 三光町 〒372-0046
伊勢崎市 三和町 〒372-0011
伊勢崎市 柴町 〒372-0824
伊勢崎市 下植木町 〒372-0024
伊勢崎市 下蓮町 〒372-0852
伊勢崎市 下触町 〒379-2214
伊勢崎市 昭和町 〒372-0014
伊勢崎市 新栄町 〒372-0038
伊勢崎市 末広町 〒372-0057
伊勢崎市 大正寺町 〒372-0841
伊勢崎市 田中島町 〒372-0802
伊勢崎市 田中町 〒372-0814
伊勢崎市 田部井町 〒379-2222
伊勢崎市 中央町 〒372-0042
伊勢崎市 堤下町 〒372-0004
伊勢崎市 堤西町 〒372-0002
伊勢崎市 連取本町 〒372-0817
伊勢崎市 連取元町 〒372-0818
伊勢崎市 連取町 〒372-0812
伊勢崎市 富塚町 〒372-0833
伊勢崎市 戸谷塚町 〒372-0825
伊勢崎市 豊城町 〒372-0012
伊勢崎市 中町 〒372-0822
伊勢崎市 長沼町 〒372-0855
伊勢崎市 西小保方町 〒379-2224
伊勢崎市 西上之宮町 〒372-0816
伊勢崎市 西久保町 〒379-2204
伊勢崎市 西田町 〒372-0058
伊勢崎市 西野町 〒379-2216
伊勢崎市 韮塚町 〒372-0813
伊勢崎市 野町 〒379-2205
伊勢崎市 羽黒町 〒372-0844
伊勢崎市 波志江町 〒372-0001
伊勢崎市 八寸町 〒379-2236
伊勢崎市 東小保方町 〒379-2234
伊勢崎市 東上之宮町 〒372-0815
伊勢崎市 東本町 〒372-0025
伊勢崎市 日乃出町 〒372-0022
伊勢崎市 平井町 〒379-2233
伊勢崎市 ひろせ町 〒372-0039
伊勢崎市 福島町 〒372-0826
伊勢崎市 平和町 〒372-0041
伊勢崎市 堀口町 〒372-0834
伊勢崎市 堀下町 〒379-2212
伊勢崎市 本関町 〒372-0016
伊勢崎市 本町 〒372-0047
伊勢崎市 曲沢町 〒379-2203
伊勢崎市 馬見塚町 〒372-0842
伊勢崎市 緑町 〒372-0043
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伊勢崎市 宮古町 〒372-0803
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伊勢崎市 茂呂南町 〒372-0036
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伊勢崎市 八斗島町 〒372-0827
伊勢崎市 柳原町 〒372-0054
伊勢崎市 八幡町 〒372-0051
伊勢崎市 除ケ町 〒372-0832
伊勢崎市 若葉町 〒372-0811

伊勢崎市の管轄税務署

伊勢崎税務署
住所:〒372-8686 伊勢崎市鹿島町562-1
電話番号:0270(25)4045
管轄エリア:伊勢崎市 佐波郡


伊勢崎市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

前橋地方法務局 伊勢崎支局
住所:〒372-0006 伊勢崎市太田町554-10 伊勢崎地方合同庁舎
電話番号:0270-25-0758
管轄エリア:伊勢崎市,佐波郡玉村町


伊勢崎市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク伊勢崎
住所:〒〒372‐0006 伊勢崎市太田町554‐10 伊勢崎地方合同庁舎
電話番号:0270-23-8609
管轄エリア:伊勢崎市、佐波郡