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市区町村名:太田市(おおたし)
自治体コード:10205
人口:220,407人(平成25年3月31日現在)
都道府県名:群馬県(ぐんまけん)


市民税・県民税(個人住民税) 太田市役所

住所〒373-8718 太田市浜町2-35
電話番号0276-47-1111
ホームページhttp://www.city.ota.gunma.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス(最寄駅)

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税(法人税等)とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の3つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 = 所得税 + 住民税 + 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税(法人所得税)について
1つ目の法人税(法人所得税)が、その他の2つの税(「法人住民税」と「法人事業税」)と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人(会社)の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計(企業会計)では『収益 ? 費用 = 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上(税務会計)では『益金 ? 損金 = 所得』という考え方になります。
企業会計:『 収益 費用 = 利益 』
税務会計:『 益金 損金 = 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 = 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
(法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより)
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」(法人税割 = 法人税額 × 住民税率ということです。)と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 = 法人税割 + 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。(2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。)
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか?
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
 この手続を年末調整といいます。
 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
 逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
 年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整

法人会
青色申告会
商工会議所

太田商工会議所

太田市の金融機関一覧

金融機関名(都市銀行)
三井住友銀行 太田支店 (金融機関コード:0009-032)
地方銀行
群馬銀行 大原支店 (金融機関コード:0128-143)
群馬銀行 太田西出張所 (金融機関コード:0128-221)
群馬銀行 強戸支店 (金融機関コード:0128-223)
群馬銀行 宝泉支店 (金融機関コード:0128-224)
群馬銀行 太田中央支店 (金融機関コード:0128-225)
群馬銀行 新田支店 (金融機関コード:0128-226)
群馬銀行 韮川支店 (金融機関コード:0128-227)
群馬銀行 高林支店 (金融機関コード:0128-228)
群馬銀行 太田市役所出張所 (金融機関コード:0128-229)
群馬銀行 毛里田出張所 (金融機関コード:0128-290)
足利銀行 太田支店 (金融機関コード:0129-202)
足利銀行 太田南出張所 (金融機関コード:0129-207)
信託銀行・地方銀行
東和銀行 太田支店 (金融機関コード:0516-017)
東和銀行 太田西出張所 (金融機関コード:0516-017)
東和銀行 韮川支店 (金融機関コード:0516-204)
東和銀行 高林支店 (金融機関コード:0516-208)
栃木銀行 太田支店 (金融機関コード:0517-030)
栃木銀行 太田西出張所 (金融機関コード:0517-070)
信用金庫・信用組合
桐生信用金庫 太田支店 (金融機関コード:1204-006)
桐生信用金庫 太田西支店 (金融機関コード:1204-009)
桐生信用金庫 高林支店 (金融機関コード:1204-016)
桐生信用金庫 薮塚支店 (金融機関コード:1204-017)
桐生信用金庫 新田支店 (金融機関コード:1204-024)
桐生信用金庫 内ケ島支店 (金融機関コード:1204-033)
桐生信用金庫 韮川支店 (金融機関コード:1204-035)
アイオー信用金庫 新田支店 (金融機関コード:1206-016)
アイオー信用金庫 城西支店 (金融機関コード:1206-020)
アイオー信用金庫 鳥之郷支店 (金融機関コード:1206-130)
アイオー信用金庫 太田営業部 (金融機関コード:1206-135)
アイオー信用金庫 高林支店 (金融機関コード:1206-136)
アイオー信用金庫 韮川支店 (金融機関コード:1206-139)
しののめ信用金庫 藪塚支店 (金融機関コード:1211-061)
足利小山信用金庫 韮川支店 (金融機関コード:1221-014)
あかぎ信用組合 太田支店 (金融機関コード:2143-007)
あかぎ信用組合 新田町支店 (金融機関コード:2143-008)
東群馬信用組合 尾島支店 (金融機関コード:2149-002)
東群馬信用組合 太田宝泉支店 (金融機関コード:2149-003)
東群馬信用組合 新田支店 (金融機関コード:2149-004)
東群馬信用組合 高林支店 (金融機関コード:2149-005)
東群馬信用組合 藪塚支店 (金融機関コード:2149-013)
中央労働金庫 太田支店 (金融機関コード:2963-214)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
群馬みどり農業協同組合 木崎支店 (金融機関コード:4664-011)
群馬みどり農業協同組合 生品支店 (金融機関コード:4664-012)
群馬みどり農業協同組合 綿打支店 (金融機関コード:4664-013)
群馬みどり農業協同組合 尾島支店 (金融機関コード:4664-014)
群馬みどり農業協同組合 世良田支店 (金融機関コード:4664-015)
太田市農業協同組合 本所支店 (金融機関コード:4665-001)
太田市農業協同組合 九合支店 (金融機関コード:4665-002)
太田市農業協同組合 韮川支店 (金融機関コード:4665-003)
太田市農業協同組合 沢野支店 (金融機関コード:4665-004)
太田市農業協同組合 鳥之郷支店 (金融機関コード:4665-005)
太田市農業協同組合 太田支店 (金融機関コード:4665-007)
太田市農業協同組合 強戸支店 (金融機関コード:4665-008)
太田市農業協同組合 宝泉支店 (金融機関コード:4665-009)
太田市農業協同組合 毛里田支店 (金融機関コード:4665-010)
太田市農業協同組合 休泊支店 (金融機関コード:4665-011)
太田市農業協同組合 藪塚本町支店 (金融機関コード:4665-012)

太田市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
太田市 以下に掲載がない場合 〒373-0000
太田市 阿久津町 〒370-0402
太田市 朝日町 〒373-0814
太田市 新井町 〒373-0852
太田市 安養寺町 〒370-0422
太田市 飯田町 〒373-0851
太田市 飯塚町 〒373-0817
太田市 石橋町 〒373-0007
太田市 石原町 〒373-0808
太田市 泉町 〒373-0845
太田市 市場町 〒373-0013
太田市 出塚町 〒370-0424
太田市 岩瀬川町 〒373-0841
太田市 岩松町 〒370-0403
太田市 植木野町 〒373-0014
太田市 牛沢町 〒373-0833
太田市 内ケ島町 〒373-0813
太田市 大久保町 〒379-2306
太田市 大島町 〒373-0055
太田市 大舘町 〒370-0423
太田市 大原町 〒379-2304
太田市 大鷲町 〒373-0075
太田市 沖野町 〒373-0045
太田市 沖之郷町 〒373-0804
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太田市 尾島町 〒370-0401
太田市 粕川町 〒370-0421
太田市 金山町 〒373-0027
太田市 上強戸町 〒373-0074
太田市 上小林町 〒373-0024
太田市 上田島町 〒373-0044
太田市 亀岡町 〒370-0411
太田市 北金井町 〒373-0003
太田市 清原町 〒373-0012
太田市 熊野町 〒373-0025
太田市 強戸町 〒373-0004
太田市 小角田町 〒370-0427
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太田市 城西町 〒373-0038
太田市 庄屋町 〒373-0822
太田市 新道町 〒373-0037
太田市 末広町 〒373-0862
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太田市 すずかけ町 〒370-0413
太田市 スバル町 〒373-0028
太田市 世良田町 〒370-0426
太田市 太子町 〒370-0412
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太田市 高林北町 〒373-0829
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太田市 只上町 〒373-0011
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太田市 寺井町 〒373-0052
太田市 天良町 〒373-0051
太田市 徳川町 〒370-0425
太田市 富沢町 〒373-0832
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太田市 鳥山町 〒373-0053
太田市 鳥山上町 〒373-0061
太田市 鳥山中町 〒373-0062
太田市 鳥山下町 〒373-0063
太田市 中根町 〒373-0846
太田市 長手町 〒373-0054
太田市 成塚町 〒373-0006
太田市 新島町 〒373-0819
太田市 新野町 〒373-0032
太田市 西新町 〒373-0847
太田市 西長岡町 〒373-0001
太田市 西野谷町 〒373-0043
太田市 西本町 〒373-0033
太田市 西矢島町 〒373-0823
太田市 新田赤堀町 〒370-0331
太田市 新田市町 〒370-0304
太田市 新田市野井町 〒370-0314
太田市 新田市野倉町 〒370-0306
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太田市 新田大根町 〒370-0347
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太田市 新田嘉祢町 〒370-0352
太田市 新田上江田町 〒370-0342
太田市 新田上田中町 〒370-0346
太田市 新田上中町 〒370-0353
太田市 新田木崎町 〒370-0321
太田市 新田小金井町 〒370-0303
太田市 新田小金町 〒370-0302
太田市 新田権右衛門町 〒370-0355
太田市 新田下江田町 〒370-0333
太田市 新田下田中町 〒370-0343
太田市 新田反町町 〒370-0313
太田市 新田高尾町 〒370-0334
太田市 新田多村新田町 〒370-0305
太田市 新田溜池町 〒370-0354
太田市 新田天良町 〒370-0301
太田市 新田中江田町 〒370-0332
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太田市 新田花香塚町 〒370-0345
太田市 新田早川町 〒370-0344
太田市 新田瑞木町 〒370-0311
太田市 新田村田町 〒370-0312
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太田市 浜町 〒373-0853
太田市 原宿町 〒373-0071
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太田市 龍舞町 〒373-0806
太田市 六千石町 〒379-2305
太田市 脇屋町 〒373-0031

太田市の管轄税務署

館林税務署
住所:〒374-8686 館林市仲町11-12
電話番号:0276(72)4373
管轄エリア:太田市 館林市 邑楽郡


太田市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

前橋地方法務局 太田支局
住所:〒373-0063 太田市鳥山下町387-3
電話番号:0276-32-6100
管轄エリア:太田市,館林市,邑楽郡大泉町,千代田町,邑楽町,板倉町,明和町


太田市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク太田
住所:〒〒373‐0851 太田市飯田町893
電話番号:0276-46-8609
管轄エリア:太田市