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市区町村名：平塚市（ひらつかし）
自治体コード：14203
人口：259,640人(平成25年3月31日現在)
都道府県名：神奈川県（かながわけん）

市民税・県民税(個人住民税) 平塚市役所

住所〒254-8686 平塚市浅間町９－１
電話番号0463-23-1111
ホームページhttp://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス（最寄駅）

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整


法人会
青色申告会
商工会議所

平塚商工会議所

平塚市の金融機関一覧

金融機関名（都市銀行）
みずほ銀行 平塚支店 (金融機関コード:0001-372)
三菱UFJ銀行 平塚駅前支店 (金融機関コード:0005-256)
三菱UFJ銀行 平塚支店 (金融機関コード:0005-785)
三井住友銀行 平塚支店 (金融機関コード:0009-565)
地方銀行
横浜銀行 平塚支店 (金融機関コード:0138-641)
横浜銀行 平塚旭支店 (金融機関コード:0138-642)
横浜銀行 花水台支店 (金融機関コード:0138-643)
スルガ銀行 平塚支店 (金融機関コード:0150-320)
信託銀行・地方銀行
三菱UFJ信託銀行 平塚支店 (金融機関コード:0288-376)
東京スター銀行 平塚宮の前支店 (金融機関コード:0526-216)
神奈川銀行 平塚支店 (金融機関コード:0530-233)
神奈川銀行 高村支店 (金融機関コード:0530-274)
静岡中央銀行 平塚支店 (金融機関コード:0538-073)
信用金庫・信用組合
平塚信用金庫 本店営業部 (金融機関コード:1286-021)
平塚信用金庫 須賀支店 (金融機関コード:1286-022)
平塚信用金庫 追分支店 (金融機関コード:1286-023)
平塚信用金庫 花水支店 (金融機関コード:1286-024)
平塚信用金庫 八幡支店 (金融機関コード:1286-025)
平塚信用金庫 金目支店 (金融機関コード:1286-026)
平塚信用金庫 旭支店 (金融機関コード:1286-064)
平塚信用金庫 中原支店 (金融機関コード:1286-067)
平塚信用金庫 四之宮支店 (金融機関コード:1286-073)
平塚信用金庫 南口支店 (金融機関コード:1286-076)
平塚信用金庫 神田支店 (金融機関コード:1286-080)
中栄信用金庫 金目支店 (金融機関コード:1289-006)
中栄信用金庫 平塚支店 (金融機関コード:1289-007)
中栄信用金庫 旭支店 (金融機関コード:1289-014)
中栄信用金庫 岡崎支店 (金融機関コード:1289-015)
中南信用金庫 旭支店 (金融機関コード:1290-015)
中南信用金庫 四之宮支店 (金融機関コード:1290-016)
中南信用金庫 平塚支店 (金融機関コード:1290-018)
中南信用金庫 さかま支店 (金融機関コード:1290-023)
中南信用金庫 中原支店 (金融機関コード:1290-028)
神奈川県医師信用組合 平塚支店 (金融機関コード:2304-004)
神奈川県歯科医師信用組合 平塚支店 (金融機関コード:2305-002)
中央商銀信用組合 平塚支店 (金融機関コード:2306-004)
中央労働金庫 平塚支店 (金融機関コード:2963-331)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
湘南農業協同組合 本所支店 (金融機関コード:5137-001)
湘南農業協同組合 豊田支店 (金融機関コード:5137-002)
湘南農業協同組合 金田支店 (金融機関コード:5137-003)
湘南農業協同組合 城島支店 (金融機関コード:5137-004)
湘南農業協同組合 岡崎支店 (金融機関コード:5137-005)
湘南農業協同組合 土沢支店 (金融機関コード:5137-006)
湘南農業協同組合 金目支店 (金融機関コード:5137-007)
湘南農業協同組合 旭支店 (金融機関コード:5137-008)
湘南農業協同組合 大野支店 (金融機関コード:5137-009)
湘南農業協同組合 中原支店 (金融機関コード:5137-010)
湘南農業協同組合 四之宮支店 (金融機関コード:5137-011)
湘南農業協同組合 八幡支店 (金融機関コード:5137-012)
湘南農業協同組合 神田支店 (金融機関コード:5137-013)
湘南農業協同組合 八重咲支店 (金融機関コード:5137-019)
湘南農業協同組合 横内支店 (金融機関コード:5137-020)
湘南農業協同組合 平塚支店 (金融機関コード:5137-021)

平塚市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
平塚市 以下に掲載がない場合 〒254-0000
平塚市 明石町 〒254-0042
平塚市 天沼 〒254-0031
平塚市 飯島 〒259-1214
平塚市 出縄 〒254-0915
平塚市 入野 〒259-1216
平塚市 入部 〒259-1218
平塚市 榎木町 〒254-0025
平塚市 老松町 〒254-0033
平塚市 追分 〒254-0047
平塚市 大神 〒254-0012
平塚市 大島 〒254-0001
平塚市 大原 〒254-0074
平塚市 岡崎 〒259-1212
平塚市 片岡 〒259-1213
平塚市 上吉沢 〒259-1204
平塚市 上平塚 〒254-0055
平塚市 北金目 〒259-1207
平塚市 北豊田 〒254-0088
平塚市 城所 〒254-0005
平塚市 公所 〒254-0906
平塚市 久領堤 〒254-0801
平塚市 黒部丘 〒254-0821
平塚市 河内 〒254-0903
平塚市 御殿 〒254-0061
平塚市 小鍋島 〒254-0004
平塚市 幸町 〒254-0804
平塚市 桜ケ丘 〒254-0053
平塚市 真田 〒259-1206
平塚市 四之宮 〒254-0014
平塚市 下吉沢 〒259-1203
平塚市 下島 〒254-0003
平塚市 新町 〒254-0076
平塚市 須賀 〒254-0022
平塚市 菫平 〒254-0822
平塚市 諏訪町 〒254-0063
平塚市 浅間町 〒254-0041
平塚市 千石河岸 〒254-0803
平塚市 千須谷 〒259-1202
平塚市 袖ケ浜 〒254-0813
平塚市 代官町 〒254-0807
平塚市 高根 〒254-0912
平塚市 高浜台 〒254-0805
平塚市 高村 〒254-0914
平塚市 宝町 〒254-0034
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平塚市 達上ケ丘 〒254-0064
平塚市 土屋 〒259-1205
平塚市 堤町 〒254-0027
平塚市 寺田縄 〒259-1215
平塚市 唐ケ原 〒254-0826
平塚市 徳延 〒254-0902
平塚市 豊田打間木 〒254-0081
平塚市 豊田小嶺 〒254-0083
平塚市 豊田平等寺 〒254-0086
平塚市 豊田本郷 〒254-0087
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平塚市 長持 〒259-1217
平塚市 撫子原 〒254-0825
平塚市 錦町 〒254-0044
平塚市 西真土 〒254-0019
平塚市 西八幡 〒254-0073
平塚市 虹ケ浜 〒254-0823
平塚市 根坂間 〒254-0904
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平塚市 馬入本町 〒254-0024
平塚市 東真土 〒254-0018
平塚市 東豊田 〒254-0082
平塚市 東中原 〒254-0077
平塚市 東八幡 〒254-0016
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平塚市 平塚 〒254-0052
平塚市 広川 〒259-1219
平塚市 富士見町 〒254-0062
平塚市 ふじみ野 〒259-1211
平塚市 札場町 〒254-0802
平塚市 紅谷町 〒254-0043
平塚市 松風町 〒254-0812
平塚市 纒 〒254-0901
平塚市 万田 〒254-0913
平塚市 見附町 〒254-0045
平塚市 南金目 〒259-1201
平塚市 南豊田 〒254-0084
平塚市 南原 〒254-0065
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平塚市 宮松町 〒254-0036
平塚市 めぐみが丘 〒259-1220
平塚市 桃浜町 〒254-0815
平塚市 八重咲町 〒254-0811
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平塚市 山下 〒254-0911
平塚市 八幡 〒254-0015
平塚市 夕陽ケ丘 〒254-0806
平塚市 横内 〒254-0002
平塚市 吉際 〒254-0011
平塚市 龍城ケ丘 〒254-0814

平塚市の管轄税務署

平塚税務署
住所：〒254-8533 平塚市松風町2-30
電話番号：0463(22)1400
管轄エリア：平塚市　秦野市　伊勢原市　中郡

平塚市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

横浜地方法務局 西湘二宮支局
住所：〒259-0123 中郡二宮町二宮１２４０番地１
電話番号：0463(70)1102
管轄エリア：平塚市、小田原市、秦野市、南足柄市、中郡（大磯町，二宮町）、足柄上郡（中井町・大井町・松田町・山北町・開成町）、足柄下郡（箱根町・真鶴町・湯河原町）

平塚市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク平塚
住所：〒254‐8578 平塚市松風町2‐7
電話番号：0463-24-8609
管轄エリア：平塚市,伊勢原市,大磯町,二宮町