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市区町村名:柏崎市(かしわざきし)
自治体コード:15205
人口:89,616人(平成25年3月31日現在)
都道府県名:新潟県(にいがたけん)


市民税・県民税(個人住民税) 柏崎市役所

住所〒945-8511 柏崎市中央町5-50
電話番号0257-23-5111
ホームページhttp://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス(最寄駅)

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税(法人税等)とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の3つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 = 所得税 + 住民税 + 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税(法人所得税)について
1つ目の法人税(法人所得税)が、その他の2つの税(「法人住民税」と「法人事業税」)と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人(会社)の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計(企業会計)では『収益 ? 費用 = 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上(税務会計)では『益金 ? 損金 = 所得』という考え方になります。
企業会計:『 収益 費用 = 利益 』
税務会計:『 益金 損金 = 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 = 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
(法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより)
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」(法人税割 = 法人税額 × 住民税率ということです。)と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 = 法人税割 + 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。(2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。)
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか?
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
 この手続を年末調整といいます。
 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
 逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
 年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整

法人会
青色申告会
商工会議所

柏崎商工会議所

柏崎市の金融機関一覧

金融機関名(都市銀行)
地方銀行
第四銀行 柏崎支店 (金融機関コード:0140-441)
第四銀行 柏崎東出張所 (金融機関コード:0140-442)
第四銀行 柏崎南支店 (金融機関コード:0140-443)
北越銀行 柏崎支店 (金融機関コード:0141-130)
北越銀行 柏崎東支店 (金融機関コード:0141-140)
北越銀行 柏崎南支店 (金融機関コード:0141-145)
信託銀行・地方銀行
大光銀行 柏崎支店 (金融機関コード:0532-004)
大光銀行 柏崎南支店 (金融機関コード:0532-063)
信用金庫・信用組合
柏崎信用金庫 本店支店 (金融機関コード:1375-001)
柏崎信用金庫 諏訪町支店 (金融機関コード:1375-002)
柏崎信用金庫 四谷支店 (金融機関コード:1375-003)
柏崎信用金庫 南支店 (金融機関コード:1375-005)
柏崎信用金庫 半田支店 (金融機関コード:1375-006)
柏崎信用金庫 東支店 (金融機関コード:1375-007)
新潟縣信用組合 柏崎支店 (金融機関コード:2351-025)
新潟大栄信用組合 安田支店 (金融機関コード:2363-006)
新潟大栄信用組合 柏崎支店 (金融機関コード:2363-008)
新潟大栄信用組合 西山支店 (金融機関コード:2363-009)
新潟県労働金庫 柏崎支店 (金融機関コード:2965-348)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
柏崎農業協同組合 本店支店 (金融機関コード:5720-001)
柏崎農業協同組合 中央柏崎支店 (金融機関コード:5720-007)
柏崎農業協同組合 南部高田支店 (金融機関コード:5720-013)
柏崎農業協同組合 東部田尻支店 (金融機関コード:5720-014)
柏崎農業協同組合 北部西中通支店 (金融機関コード:5720-016)
柏崎農業協同組合 高柳支店 (金融機関コード:5720-030)
柏崎農業協同組合 西山支店 (金融機関コード:5720-060)

柏崎市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
柏崎市 以下に掲載がない場合 〒945-0000
柏崎市 青山町 〒945-0016
柏崎市 赤坂町 〒945-0847
柏崎市 上輪 〒949-3664
柏崎市 上輪新田 〒949-3663
柏崎市 朝日が丘 〒945-0814
柏崎市 畔屋 〒945-0112
柏崎市 荒浜 〒945-0017
柏崎市 安政町 〒945-0071
柏崎市 飯塚 〒945-0219
柏崎市 五十土 〒945-0212
柏崎市 石曽根 〒945-1436
柏崎市 市野新田 〒945-1251
柏崎市 茨目 〒945-1341
柏崎市 芋川 〒945-1114
柏崎市 岩上 〒945-0811
柏崎市 駅前 〒945-0055
柏崎市 扇町 〒945-0044
柏崎市 青海川 〒949-3661
柏崎市 大久保 〒945-0851
柏崎市 大河内新田 〒945-1126
柏崎市 大沢 〒945-1438
柏崎市 大清水 〒949-3674
柏崎市 大平 〒949-3672
柏崎市 大広田 〒949-3724
柏崎市 大湊 〒945-0403
柏崎市 小倉町 〒945-0076
柏崎市 女谷 〒945-1252
柏崎市 折居 〒945-1253
柏崎市 貝渕 〒945-1123
柏崎市 鏡町 〒945-0053
柏崎市 笠島 〒949-3662
柏崎市 春日 〒945-0074
柏崎市 学校町 〒945-0065
柏崎市 加納 〒945-1431
柏崎市 上方 〒945-1121
柏崎市 上田尻 〒945-1351
柏崎市 上原 〒945-0021
柏崎市 軽井川 〒945-1355
柏崎市 木沢 〒945-1247
柏崎市 北条 〒949-3732
柏崎市 北園町 〒945-0072
柏崎市 北半田 〒945-0035
柏崎市 希望が丘 〒945-0815
柏崎市 旧広田 〒949-3725
柏崎市 鯨波 〒945-0855
柏崎市 黒滝 〒945-1124
柏崎市 久米 〒945-1243
柏崎市 剣野 〒945-0836
柏崎市 剣野町 〒945-0835
柏崎市 向陽町 〒945-1102
柏崎市 小金町 〒945-0024
柏崎市 小黒須 〒945-0211
柏崎市 小島 〒949-3735
柏崎市 小杉 〒945-0858
柏崎市 小田山新田 〒945-1125
柏崎市 寿町 〒945-0846
柏崎市 幸町 〒945-0821
柏崎市 栄町 〒945-0061
柏崎市 桜木町 〒945-0073
柏崎市 佐藤池新田 〒945-1354
柏崎市 佐水 〒945-1115
柏崎市 三和町(8、9番) 〒945-1342
柏崎市 三和町(その他) 〒945-0034
柏崎市 椎谷 〒945-0401
柏崎市 清水谷 〒945-1246
柏崎市 下大新田 〒945-0103
柏崎市 下方 〒945-1104
柏崎市 下田尻 〒945-1345
柏崎市 上条 〒945-1118
柏崎市 城塚 〒945-1343
柏崎市 城東 〒945-0825
柏崎市 新赤坂 〒945-0845
柏崎市 新田畑 〒945-0031
柏崎市 新道 〒945-1122
柏崎市 新橋 〒945-0056
柏崎市 新花町 〒945-0062
柏崎市 諏訪町 〒945-0063
柏崎市 関町 〒945-0832
柏崎市 善根 〒945-1432
柏崎市 曽地 〒945-0214
柏崎市 曽地新田 〒945-0217
柏崎市 高畔 〒949-3673
柏崎市 高柳町石黒 〒945-1515
柏崎市 高柳町漆島 〒945-1511
柏崎市 高柳町岡田 〒945-1501
柏崎市 高柳町岡野町 〒945-1502
柏崎市 高柳町荻ノ島 〒945-1512
柏崎市 高柳町門出 〒945-1513
柏崎市 高柳町高尾 〒945-1505
柏崎市 高柳町田代 〒945-1514
柏崎市 高柳町栃ケ原 〒945-1504
柏崎市 高柳町山中 〒945-1503
柏崎市 宝町 〒945-0817
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柏崎市 田中 〒945-0816
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柏崎市 中央町 〒945-0064
柏崎市 〒945-0105
柏崎市 土合 〒945-0106
柏崎市 土合新田 〒945-0104
柏崎市 東条 〒949-3731
柏崎市 東の輪町 〒945-0854
柏崎市 常盤台 〒945-0834
柏崎市 長崎 〒945-0101
柏崎市 長崎新田 〒945-0102
柏崎市 中田 〒945-0113
柏崎市 中浜 〒945-0852
柏崎市 長浜町 〒945-0042
柏崎市 長峰町 〒945-1105
柏崎市 成沢 〒945-0213
柏崎市 南光町 〒945-0823
柏崎市 錦町 〒945-0052
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柏崎市 西本町 〒945-0066
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柏崎市 西山町石地 〒949-4201
柏崎市 西山町五日市 〒949-4149
柏崎市 西山町伊毛 〒949-4128
柏崎市 西山町後谷 〒949-4131
柏崎市 西山町内方 〒949-4148
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柏崎市 西山町大津 〒949-4203
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柏崎市 西山町尾野内 〒949-4112
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柏崎市 西山町北野 〒949-4145
柏崎市 西山町黒部 〒949-4142
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柏崎市 西山町坂田 〒949-4135
柏崎市 西山町下山田 〒949-4126
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柏崎市 西山町田沢 〒949-4121
柏崎市 西山町中央台 〒949-4125
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柏崎市 西山町灰爪 〒949-4114
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柏崎市 西山町藤掛 〒949-4122
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柏崎市 西山町別山 〒949-4111
柏崎市 西山町緑が丘 〒949-4136
柏崎市 西山町妙法寺 〒949-4146
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柏崎市 西山町和田 〒949-4143
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柏崎市 山本 〒945-0013
柏崎市 豊町 〒945-0045
柏崎市 ゆりが丘 〒945-1106
柏崎市 与板 〒945-1433
柏崎市 横山 〒945-1101
柏崎市 吉井 〒945-0216
柏崎市 吉井黒川 〒949-3721
柏崎市 与三 〒945-0111
柏崎市 四谷 〒945-0046
柏崎市 米山台 〒945-0842
柏崎市 米山台東 〒945-0843
柏崎市 米山台西 〒945-0844
柏崎市 米山町 〒949-3675
柏崎市 両田尻 〒945-1344
柏崎市 若葉町 〒945-0833
柏崎市 蕨野 〒949-3671

柏崎市の管轄税務署

柏崎税務署
住所:〒945-8688 柏崎市中央町5-53
電話番号:0257(22)2131
管轄エリア:柏崎市 刈羽郡


柏崎市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

新潟地方法務局 柏崎支局
住所:〒945-8501 柏崎市田中26番23号 柏崎地方合同庁舎
電話番号:0257-23-5226
管轄エリア:柏崎市,三島郡(出雲崎町),刈羽郡(刈羽村)


柏崎市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク柏崎
住所:〒〒945‐8501 柏崎市田中26‐23 柏崎地方合同庁舎
電話番号:0257-23-2140
管轄エリア:柏崎市、三島郡、刈羽郡