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市区町村名：燕市（つばめし）
自治体コード：15213
人口：82,867人(平成25年3月31日現在)
都道府県名：新潟県（にいがたけん）

市民税・県民税(個人住民税) 燕市役所

住所〒959-0295 燕市吉田西太田１９３４
電話番号0256-92-2111
ホームページhttp://www.city.tsubame.niigata.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス（最寄駅）

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整


法人会
青色申告会
商工会議所

燕商工会議所

燕市の金融機関一覧

金融機関名（都市銀行）
地方銀行
第四銀行 吉田支店 (金融機関コード:0140-349)
第四銀行 燕支店 (金融機関コード:0140-351)
第四銀行 燕南支店 (金融機関コード:0140-353)
第四銀行 分水支店 (金融機関コード:0140-355)
北越銀行 燕支店 (金融機関コード:0141-350)
北越銀行 県央つばめ支店 (金融機関コード:0141-351)
北越銀行 分水支店 (金融機関コード:0141-380)
信託銀行・地方銀行
大光銀行 燕支店 (金融機関コード:0532-008)
大光銀行 吉田支店 (金融機関コード:0532-065)
信用金庫・信用組合
三条信用金庫 燕支店 (金融機関コード:1373-005)
三条信用金庫 燕西支店 (金融機関コード:1373-011)
三条信用金庫 吉田支店 (金融機関コード:1373-013)
三条信用金庫 燕三条支店 (金融機関コード:1373-018)
三条信用金庫 分水支店 (金融機関コード:1373-024)
新潟縣信用組合 吉田支店 (金融機関コード:2351-011)
新潟縣信用組合 吉田東支店 (金融機関コード:2351-037)
新潟縣信用組合 吉田北支店 (金融機関コード:2351-042)
協栄信用組合 仲町支店 (金融機関コード:2360-001)
協栄信用組合 中央通支店 (金融機関コード:2360-002)
協栄信用組合 南支店 (金融機関コード:2360-003)
協栄信用組合 吉田支店 (金融機関コード:2360-008)
協栄信用組合 小池支店 (金融機関コード:2360-010)
協栄信用組合 小中川支店 (金融機関コード:2360-011)
協栄信用組合 南吉田支店 (金融機関コード:2360-012)
協栄信用組合 大曲支店 (金融機関コード:2360-016)
新潟県労働金庫 燕支店 (金融機関コード:2965-366)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
越後中央農業協同組合 分水支店 (金融機関コード:5600-014)
越後中央農業協同組合 吉田支店 (金融機関コード:5600-017)
越後中央農業協同組合 北支店 (金融機関コード:5600-030)

燕市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
燕市 以下に掲載がない場合 〒959-1200
燕市 粟生津 〒959-0227
燕市 秋葉町 〒959-1261
燕市 朝日町 〒959-1243
燕市 東町 〒959-1231
燕市 泉新 〒959-0131
燕市 一ノ山 〒959-0114
燕市 井土巻 〒959-1232
燕市 笈ケ島 〒959-0113
燕市 大川津 〒959-0123
燕市 大関 〒959-1287
燕市 太田 〒959-0108
燕市 大武新田 〒959-0122
燕市 大船渡 〒959-1212
燕市 大曲 〒959-1263
燕市 庚塚 〒959-0207
燕市 上河原 〒959-0225
燕市 上諏訪 〒959-0181
燕市 勘新 〒959-1217
燕市 国上 〒959-0136
燕市 熊森 〒959-0112
燕市 蔵関 〒959-1271
燕市 源八新田 〒959-0137
燕市 小池 〒959-1276
燕市 小池新町 〒959-1275
燕市 穀町 〒959-1256
燕市 小島 〒959-0203
燕市 小関 〒959-1286
燕市 五千石 〒959-0124
燕市 小高 〒959-1241
燕市 寿町 〒959-1252
燕市 小中川 〒959-1211
燕市 小古津新 〒959-1213
燕市 小牧 〒959-1226
燕市 幸町 〒959-1254
燕市 栄町 〒959-1227
燕市 桜町 〒959-1281
燕市 笹曲 〒959-0117
燕市 佐善 〒959-0101
燕市 佐渡山 〒959-0202
燕市 佐渡 〒959-1228
燕市 三王渕 〒959-1207
燕市 地蔵堂 〒959-0121
燕市 地蔵堂本町 〒959-0129
燕市 下粟生津 〒959-0222
燕市 下太田 〒959-1245
燕市 下諏訪 〒959-0183
燕市 新栄町 〒959-1246
燕市 新興野 〒959-0116
燕市 新生町 〒959-1214
燕市 新長 〒959-0125
燕市 新町 〒959-1255
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燕市 杉名 〒959-1273
燕市 杉柳 〒959-1272
燕市 雀森 〒959-0205
燕市 砂子塚 〒959-0103
燕市 関崎 〒959-1206
燕市 杣木 〒959-1284
燕市 大保 〒959-0208
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燕市 舘野 〒959-1203
燕市 田中新 〒959-0223
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燕市 長辰 〒959-0139
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燕市 殿島 〒959-1233
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燕市 中島 〒959-0105
燕市 中諏訪 〒959-0182
燕市 仲町 〒959-1258
燕市 長渡 〒959-1205
燕市 新堀 〒959-0133
燕市 二階堂 〒959-1216
燕市 西燕町 〒959-1282
燕市 西槇 〒959-0201
燕市 野中才 〒959-0126
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燕市 灰方 〒959-1201
燕市 白山町 〒959-1251
燕市 八王寺 〒959-1264
燕市 花園町 〒959-1221
燕市 日之出町 〒959-1242
燕市 物流センター 〒959-1277
燕市 分水あけぼの 〒959-0132
燕市 分水旭町 〒959-0107
燕市 分水大武 〒959-0119
燕市 分水学校町 〒959-0115
燕市 分水向陽 〒959-0109
燕市 分水栄町 〒959-0120
燕市 分水桜町 〒959-0130
燕市 分水新町 〒959-0128
燕市 分水東学校町 〒959-0106
燕市 分水文京町 〒959-0127
燕市 分水向山 〒959-0118
燕市 分水弥生町 〒959-0104
燕市 本町 〒959-1253
燕市 前郷屋 〒959-1248
燕市 牧ケ花 〒959-0102
燕市 真木山 〒959-0134
燕市 幕島 〒959-0138
燕市 又新 〒959-1215
燕市 松橋 〒959-1202
燕市 溝 〒959-0172
燕市 溝古新 〒959-0171
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燕市 南 〒959-1234
燕市 宮町 〒959-1257
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燕市 吉田春日町 〒959-0216
燕市 吉田学校町 〒959-0252
燕市 吉田神田町 〒959-0241
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燕市 吉田大保町 〒959-0242
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燕市 吉田文京町 〒959-0266
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燕市 吉田本町 〒959-0268
燕市 吉田矢作 〒959-0250
燕市 吉田弥生町 〒959-0255
燕市 吉田吉栄 〒959-0213
燕市 吉田若生町 〒959-0262
燕市 四ツ屋 〒959-1224
燕市 米納津 〒959-0206
燕市 渡部 〒959-0135

燕市の管轄税務署

巻税務署
住所：〒953-8601 新潟市西蒲区巻甲4265
電話番号：0256(72)2355
管轄エリア：新潟市のうち西蒲区　燕市　西蒲原郡

燕市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

新潟地方法務局 三条支局
住所：〒955-0081 三条市東裏館２丁目２２番３号
電話番号：0256-33-1375
管轄エリア：三条市,加茂市,燕市,西蒲原郡（弥彦村）,南蒲原郡（田上町）

燕市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク巻
住所：〒〒953‐0041 新潟市西蒲区巻甲4087
電話番号：0256-72-3155
管轄エリア：新潟市のうち西蒲区、燕市、西蒲原郡