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市区町村名：各務原市（かかみがはらし）
自治体コード：21213
人口：148,926人(平成25年3月31日現在)
都道府県名：岐阜県（ぎふけん）

市民税・県民税(個人住民税) 各務原市役所

住所〒504-8555 各務原市那加桜町１－６９
電話番号058-383-1111
ホームページhttp://www.city.kakamigahara.lg.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス（最寄駅）

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整


法人会
青色申告会
商工会議所

各務原商工会議所

各務原市の金融機関一覧

金融機関名（都市銀行）
地方銀行
大垣共立銀行 各務原支店 (金融機関コード:0152-033)
大垣共立銀行 鵜沼支店 (金融機関コード:0152-060)
大垣共立銀行 雄飛ヶ丘特別出張所 (金融機関コード:0152-080)
大垣共立銀行 おがせ支店 (金融機関コード:0152-095)
大垣共立銀行 蘇原支店 (金融機関コード:0152-119)
十六銀行 東各務原支店 (金融機関コード:0153-188)
十六銀行 尾崎出張所 (金融機関コード:0153-190)
十六銀行 各務原支店 (金融機関コード:0153-191)
十六銀行 蘇原支店 (金融機関コード:0153-195)
十六銀行 鵜沼支店 (金融機関コード:0153-196)
十六銀行 川島支店 (金融機関コード:0153-502)
信託銀行・地方銀行
信用金庫・信用組合
岐阜信用金庫 各務原支店 (金融機関コード:1530-011)
岐阜信用金庫 鵜沼支店 (金融機関コード:1530-022)
岐阜信用金庫 各務原駅前支店 (金融機関コード:1530-050)
岐阜信用金庫 蘇原支店 (金融機関コード:1530-054)
岐阜信用金庫 朝日町出張所 (金融機関コード:1530-090)
大垣信用金庫 各務原支店 (金融機関コード:1531-012)
東濃信用金庫 蘇原支店 (金融機関コード:1533-039)
東濃信用金庫 鵜沼支店 (金融機関コード:1533-050)
東濃信用金庫 那加支店 (金融機関コード:1533-055)
関信用金庫 各務原支店 (金融機関コード:1534-011)
岐阜商工信用組合 那加支店 (金融機関コード:2470-006)
岐阜商工信用組合 各務原支店 (金融機関コード:2470-023)
岐阜商工信用組合 蘇原支店 (金融機関コード:2470-027)
東海労働金庫 各務原支店 (金融機関コード:2972-528)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
ぎふ農業協同組合 川島支店 (金融機関コード:6129-044)
ぎふ農業協同組合 稲羽西支店 (金融機関コード:6129-045)
ぎふ農業協同組合 稲羽東支店 (金融機関コード:6129-046)
ぎふ農業協同組合 那加支店 (金融機関コード:6129-047)
ぎふ農業協同組合 蘇原支店 (金融機関コード:6129-048)
ぎふ農業協同組合 蘇原南部支店 (金融機関コード:6129-049)
ぎふ農業協同組合 各務支店 (金融機関コード:6129-051)
ぎふ農業協同組合 鵜沼支店 (金融機関コード:6129-052)
ぎふ農業協同組合 鵜沼西部支店 (金融機関コード:6129-054)
ぎふ農業協同組合 朝日支店 (金融機関コード:6129-055)
ぎふ農業協同組合 みどり坂支店 (金融機関コード:6129-056)

各務原市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
各務原市 以下に掲載がない場合 〒504-0000
各務原市 鵜沼 〒509-0111
各務原市 鵜沼朝日町 〒509-0145
各務原市 鵜沼大伊木町 〒509-0144
各務原市 鵜沼各務原町 〒509-0141
各務原市 鵜沼川崎町 〒509-0147
各務原市 鵜沼小伊木町 〒509-0143
各務原市 鵜沼大安寺町 〒509-0117
各務原市 鵜沼羽場町 〒509-0135
各務原市 鵜沼東町 〒509-0126
各務原市 鵜沼西町 〒509-0132
各務原市 鵜沼古市場町 〒509-0133
各務原市 鵜沼宝積寺町 〒509-0123
各務原市 鵜沼真名越町 〒509-0134
各務原市 鵜沼丸子町 〒509-0142
各務原市 鵜沼三ツ池町 〒509-0146
各務原市 鵜沼南町 〒509-0125
各務原市 鵜沼山崎町 〒509-0124
各務原市 鵜沼台 〒509-0121
各務原市 大佐野町 〒504-0931
各務原市 大野町 〒504-0934
各務原市 尾崎西町 〒504-0004
各務原市 尾崎南町 〒504-0003
各務原市 尾崎北町 〒504-0002
各務原市 各務おがせ町 〒509-0104
各務原市 各務車洞 〒509-0102
各務原市 各務東町 〒509-0103
各務原市 各務西町 〒509-0106
各務原市 各務船山町 〒509-0107
各務原市 各務山の前町 〒509-0105
各務原市 神置町 〒504-0933
各務原市 上中屋町 〒504-0926
各務原市 川崎町 〒504-0971
各務原市 川島笠田町 〒501-6021
各務原市 川島北山町 〒501-6029
各務原市 川島小網町 〒501-6023
各務原市 川島河田町 〒501-6025
各務原市 川島竹早町 〒501-6024
各務原市 川島松倉町 〒501-6022
各務原市 川島松原町 〒501-6026
各務原市 川島緑町 〒501-6027
各務原市 川島渡町 〒501-6028
各務原市 金属団地 〒504-0957
各務原市 小佐野町 〒504-0942
各務原市 下切町 〒504-0924
各務原市 下中屋町 〒504-0932
各務原市 上戸町 〒504-0927
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各務原市 須衛 〒509-0101
各務原市 須衛町 〒509-0108
各務原市 蘇原赤羽根町 〒504-0841
各務原市 蘇原旭町 〒504-0824
各務原市 蘇原飛鳥町 〒504-0808
各務原市 蘇原伊吹町 〒504-0851
各務原市 蘇原大島町 〒504-0847
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各務原市 蘇原北山町 〒504-0801
各務原市 蘇原吉新町 〒504-0844
各務原市 蘇原希望町 〒504-0829
各務原市 蘇原清住町 〒504-0807
各務原市 蘇原熊田町 〒504-0853
各務原市 蘇原興亜町 〒504-0814
各務原市 蘇原坂井町 〒504-0812
各務原市 蘇原栄町 〒504-0822
各務原市 蘇原早苗町 〒504-0826
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各務原市 蘇原沢上町 〒504-0827
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各務原市 蘇原昭栄町 〒504-0805
各務原市 蘇原新栄町 〒504-0855
各務原市 蘇原新生町 〒504-0804
各務原市 蘇原瑞雲町 〒504-0821
各務原市 蘇原青雲町 〒504-0843
各務原市 蘇原中央町 〒504-0813
各務原市 蘇原月丘町 〒504-0903
各務原市 蘇原寺島町 〒504-0842
各務原市 蘇原東栄町 〒504-0815
各務原市 蘇原東門町 〒504-0803
各務原市 蘇原外山町 〒504-0806
各務原市 蘇原野口町 〒504-0854
各務原市 蘇原花園町 〒504-0832
各務原市 蘇原東島町 〒504-0816
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各務原市 蘇原三柿野町 〒504-0904
各務原市 蘇原瑞穂町 〒504-0831
各務原市 蘇原緑町 〒504-0902
各務原市 蘇原宮代町 〒504-0012
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各務原市 蘇原和合町 〒504-0811
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各務原市 那加荒田町 〒504-0036
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各務原市 那加石山町 〒504-0044
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各務原市 那加甥田町 〒504-0837
各務原市 那加扇平 〒504-0009
各務原市 那加大谷町 〒504-0033
各務原市 那加大洞 〒504-0001
各務原市 那加織田町 〒504-0908
各務原市 那加御屋敷町 〒504-0016
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各務原市 那加萱場町 〒504-0943
各務原市 那加柄山町 〒504-0005
各務原市 那加北栄町 〒504-0963
各務原市 那加北洞町 〒504-0011
各務原市 那加桐野町 〒504-0008
各務原市 那加桐野外二ケ所大字入会地 〒504-0906
各務原市 那加楠町 〒504-0916
各務原市 那加五反田町 〒504-0037
各務原市 那加琴が丘町 〒504-0006
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各務原市 那加楽天地町 〒504-0967
各務原市 成清町 〒504-0935
各務原市 入会町 〒504-0833
各務原市 東山 〒504-0861
各務原市 前渡東町 〒504-0922
各務原市 前渡西町 〒504-0923
各務原市 前渡北町 〒504-0921
各務原市 松が丘 〒509-0136
各務原市 松本町 〒504-0925
各務原市 三井北町 〒504-0956
各務原市 三井町 〒504-0941
各務原市 三井東町 〒504-0914
各務原市 三井山町 〒504-0915
各務原市 山脇町 〒504-0928
各務原市 緑苑中 〒509-0114
各務原市 緑苑東 〒509-0113
各務原市 緑苑西 〒509-0116
各務原市 緑苑南 〒509-0115
各務原市 緑苑北 〒509-0112

各務原市の管轄税務署

管轄する税務署は不明です

各務原市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

岐阜地方法務局 本局
住所：〒500-8729 岐阜市金竜町５丁目１３番地
電話番号：(058)245-3181
管轄エリア：岐阜市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,羽島郡（岐南町，笠松町）,本巣郡（北方町）

各務原市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク岐阜
住所：〒〒500‐8719 岐阜市五坪1‐9‐1 岐阜労働総合庁舎内
電話番号：058-247-3211
管轄エリア：岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡、本巣郡