スポンサードリンク

市区町村名：可児市（かにし）
自治体コード：21214
人口：101,121人(平成25年3月31日現在)
都道府県名：岐阜県（ぎふけん）

市民税・県民税(個人住民税) 可児市役所

住所〒509-0292 可児市広見１－１
電話番号0574-62-1111
ホームページhttp://www.city.kani.lg.jp/
地図

大きな地図で見る

業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス（最寄駅）

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整


法人会
青色申告会
商工会議所

可児商工会議所

可児市の金融機関一覧

金融機関名（都市銀行）
地方銀行
大垣共立銀行 可児支店 (金融機関コード:0152-104)
大垣共立銀行 土田出張所 (金融機関コード:0152-105)
大垣共立銀行 西可児出張所 (金融機関コード:0152-123)
十六銀行 下恵土出張所 (金融機関コード:0153-205)
十六銀行 可児支店 (金融機関コード:0153-273)
十六銀行 西可児支店 (金融機関コード:0153-274)
十六銀行 今渡支店 (金融機関コード:0153-280)
信託銀行・地方銀行
信用金庫・信用組合
岐阜信用金庫 可児支店 (金融機関コード:1530-067)
東濃信用金庫 可児支店 (金融機関コード:1533-004)
東濃信用金庫 兼山支店 (金融機関コード:1533-013)
東濃信用金庫 蘇南支店 (金融機関コード:1533-023)
東濃信用金庫 西可児支店 (金融機関コード:1533-041)
東濃信用金庫 桜ケ丘支店 (金融機関コード:1533-046)
東濃信用金庫 下恵土支店 (金融機関コード:1533-056)
岐阜商工信用組合 可児支店 (金融機関コード:2470-024)
東海労働金庫 可児支店 (金融機関コード:2972-523)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
めぐみの農業協同組合 今渡支店 (金融機関コード:6242-116)
めぐみの農業協同組合 下恵土支店 (金融機関コード:6242-117)
めぐみの農業協同組合 土田支店 (金融機関コード:6242-119)
めぐみの農業協同組合 帷子支店 (金融機関コード:6242-120)
めぐみの農業協同組合 春里支店 (金融機関コード:6242-121)
めぐみの農業協同組合 広見支店 (金融機関コード:6242-122)
めぐみの農業協同組合 瀬田支店 (金融機関コード:6242-123)
めぐみの農業協同組合 東明支店 (金融機関コード:6242-125)
めぐみの農業協同組合 桜ケ丘支店 (金融機関コード:6242-128)

可児市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
可児市 以下に掲載がない場合 〒509-0200
可児市 愛岐ケ丘 〒509-0259
可児市 石井 〒509-0215
可児市 石森 〒509-0216
可児市 今 〒509-0246
可児市 今渡 〒509-0207
可児市 大森 〒509-0238
可児市 大森台 〒509-0239
可児市 柿下 〒509-0233
可児市 柿田 〒509-0212
可児市 帷子新町 〒509-0266
可児市 桂ケ丘 〒509-0237
可児市 兼山 〒505-0130
可児市 川合 〒509-0201
可児市 川合北 〒509-0208
可児市 久々利 〒509-0224
可児市 久々利柿下入会 〒509-0234
可児市 光陽台 〒509-0255
可児市 坂戸 〒509-0241
可児市 桜ケ丘 〒509-0235
可児市 皐ケ丘 〒509-0236
可児市 塩 〒509-0251
可児市 清水ケ丘 〒509-0248
可児市 下恵土 〒509-0203
可児市 下切 〒509-0245
可児市 塩河 〒509-0247
可児市 菅刈 〒509-0262
可児市 瀬田 〒509-0213
可児市 禅台寺 〒509-0204
可児市 徳野南 〒509-0205
可児市 土田 〒509-0206
可児市 中恵土 〒509-0202
可児市 長坂 〒509-0257
可児市 長洞 〒509-0254
可児市 西帷子 〒509-0265
可児市 虹ケ丘 〒509-0261
可児市 二野 〒509-0232
可児市 羽崎 〒509-0222
可児市 鳩吹台 〒509-0264
可児市 羽生ケ丘 〒509-0223
可児市 東帷子 〒509-0256
可児市 姫ケ丘 〒509-0249
可児市 平貝戸 〒509-0217
可児市 広見 〒509-0214
可児市 広眺ケ丘 〒509-0221
可児市 渕之上 〒509-0211
可児市 星見台 〒509-0230
可児市 松伏 〒509-0218
可児市 美里ケ丘 〒509-0250
可児市 みずきケ丘 〒509-0240
可児市 緑 〒509-0263
可児市 緑ケ丘 〒509-0231
可児市 室原 〒509-0253
可児市 矢戸 〒509-0252
可児市 谷迫間 〒509-0242
可児市 若葉台 〒509-0258

可児市の管轄税務署

多治見税務署
住所：〒507-8706 多治見市白山町1-29-1
電話番号：0572(22)0101
管轄エリア：多治見市　瑞浪市　土岐市　可児市　可児郡

可児市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

岐阜地方法務局 美濃加茂支局
住所：〒505-0027 美濃加茂市本郷町７丁目４番１６号
電話番号：(0574)25-2400
管轄エリア：美濃加茂市,可児市,関市,美濃市,加茂郡（坂祝町，富加町，川辺町，八百津町，七宗町，白川町，東白川村）,可児郡（御嵩町）,下呂市のうち金山町

可児市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク多治見
住所：〒〒507‐0037 多治見市音羽町5‐39‐1 多治見労働総合庁舎内
電話番号：0572-22-3381
管轄エリア：多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市、可児郡