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市区町村名：富士市（ふじし）
自治体コード：22210
人口：259,339人(平成25年3月31日現在)
都道府県名：静岡県（しずおかけん）

市民税・県民税(個人住民税) 富士市役所

住所〒417-8601 富士市永田町１－１００
電話番号0545-51-0123
ホームページhttp://www.city.fuji.shizuoka.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス（最寄駅）

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整


法人会
青色申告会
商工会議所

富士商工会議所

富士市の金融機関一覧

金融機関名（都市銀行）
地方銀行
静岡銀行 吉原支店 (金融機関コード:0149-271)
静岡銀行 吉原北支店 (金融機関コード:0149-273)
静岡銀行 鷹岡支店 (金融機関コード:0149-276)
静岡銀行 富士支店 (金融機関コード:0149-277)
静岡銀行 富士川支店 (金融機関コード:0149-278)
静岡銀行 富士中央支店 (金融機関コード:0149-281)
静岡銀行 広見支店 (金融機関コード:0149-282)
静岡銀行 富士駅南支店 (金融機関コード:0149-283)
スルガ銀行 富士吉原支店 (金融機関コード:0150-655)
スルガ銀行 富士支店 (金融機関コード:0150-665)
スルガ銀行 富士鷹岡支店 (金融機関コード:0150-678)
清水銀行 富士支店 (金融機関コード:0151-151)
清水銀行 吉原支店 (金融機関コード:0151-152)
清水銀行 川成島支店 (金融機関コード:0151-154)
清水銀行 伝法支店 (金融機関コード:0151-155)
清水銀行 富士駅南支店 (金融機関コード:0151-156)
清水銀行 松岡支店 (金融機関コード:0151-160)
清水銀行 須津支店 (金融機関コード:0151-161)
清水銀行 鷹岡支店 (金融機関コード:0151-162)
清水銀行 広見支店 (金融機関コード:0151-164)
清水銀行 松野支店 (金融機関コード:0151-202)
清水銀行 富士川支店 (金融機関コード:0151-204)
信託銀行・地方銀行
静岡中央銀行 吉原支店 (金融機関コード:0538-007)
静岡中央銀行 富士支店 (金融機関コード:0538-009)
信用金庫・信用組合
しずおか信用金庫 吉原支店 (金融機関コード:1501-016)
しずおか信用金庫 富士支店 (金融機関コード:1501-023)
富士宮信用金庫 富士支店 (金融機関コード:1507-008)
富士宮信用金庫 吉原支店 (金融機関コード:1507-009)
富士宮信用金庫 鷹岡支店 (金融機関コード:1507-010)
富士宮信用金庫 松岡支店 (金融機関コード:1507-013)
富士宮信用金庫 国久保支店 (金融機関コード:1507-014)
富士宮信用金庫 新富士支店 (金融機関コード:1507-018)
富士宮信用金庫 中里支店 (金融機関コード:1507-019)
富士信用金庫 吉原支店 (金融機関コード:1515-001)
富士信用金庫 富士支店 (金融機関コード:1515-002)
富士信用金庫 鷹岡支店 (金融機関コード:1515-003)
富士信用金庫 岩松支店 (金融機関コード:1515-004)
富士信用金庫 駅南支店 (金融機関コード:1515-005)
富士信用金庫 富士岡支店 (金融機関コード:1515-006)
富士信用金庫 今泉支店 (金融機関コード:1515-008)
富士信用金庫 伝法支店 (金融機関コード:1515-009)
富士信用金庫 吉原駅南支店 (金融機関コード:1515-011)
富士信用金庫 広見町支店 (金融機関コード:1515-012)
富士信用金庫 厚原支店 (金融機関コード:1515-014)
富士信用金庫 富士見台支店 (金融機関コード:1515-015)
富士信用金庫 田子浦支店 (金融機関コード:1515-016)
富士信用金庫 八幡町支店 (金融機関コード:1515-018)
富士信用金庫 今泉北支店 (金融機関コード:1515-019)
富士信用金庫 森島支店 (金融機関コード:1515-020)
富士信用金庫 大渕中野支店 (金融機関コード:1515-021)
富士信用金庫 須津支店 (金融機関コード:1515-022)
富士信用金庫 本店支店 (金融機関コード:1515-080)
静岡県労働金庫 富士支店 (金融機関コード:2968-404)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
静岡県信用農業協同組合連合会 富士支店 (金融機関コード:3021-004)
富士市農業協同組合 本店支店 (金融機関コード:6355-001)
富士市農業協同組合 元吉原支店 (金融機関コード:6355-002)
富士市農業協同組合 吉原東支店 (金融機関コード:6355-005)
富士市農業協同組合 須津支店 (金融機関コード:6355-006)
富士市農業協同組合 原田支店 (金融機関コード:6355-007)
富士市農業協同組合 今泉支店 (金融機関コード:6355-008)
富士市農業協同組合 北部支店 (金融機関コード:6355-009)
富士市農業協同組合 島田支店 (金融機関コード:6355-010)
富士市農業協同組合 伝法支店 (金融機関コード:6355-011)
富士市農業協同組合 大渕支店 (金融機関コード:6355-013)
富士市農業協同組合 鷹岡支店 (金融機関コード:6355-014)
富士市農業協同組合 天間支店 (金融機関コード:6355-015)
富士市農業協同組合 丘支店 (金融機関コード:6355-016)
富士市農業協同組合 吉永支店 (金融機関コード:6355-017)
富士市農業協同組合 北支店 (金融機関コード:6355-018)
富士市農業協同組合 富士支店 (金融機関コード:6355-021)
富士市農業協同組合 竪堀支店 (金融機関コード:6355-023)
富士市農業協同組合 田子浦支店 (金融機関コード:6355-024)
富士市農業協同組合 岩松支店 (金融機関コード:6355-027)
富士市農業協同組合 橋下支店 (金融機関コード:6355-028)
富士市農業協同組合 青葉通り支店 (金融機関コード:6355-031)
富士市農業協同組合 富士川支店 (金融機関コード:6355-032)
富士市農業協同組合 松野支店 (金融機関コード:6355-033)

富士市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
富士市 以下に掲載がない場合 〒417-0000
富士市 青島 〒417-0046
富士市 青島町 〒417-0047
富士市 青葉町 〒416-0952
富士市 厚原 〒419-0201
富士市 荒田島 〒417-0042
富士市 荒田島町 〒417-0043
富士市 石井 〒417-0804
富士市 石坂 〒417-0862
富士市 一色 〒417-0808
富士市 今井 〒417-0846
富士市 今泉 〒417-0001
富士市 今宮 〒417-0802
富士市 入山瀬 〒419-0204
富士市 岩淵 〒421-3305
富士市 岩本 〒416-0901
富士市 宇東川東町 〒417-0853
富士市 宇東川西町 〒417-0854
富士市 鵜無ケ淵 〒417-0805
富士市 瓜島 〒417-0025
富士市 瓜島町 〒417-0057
富士市 江尾 〒417-0811
富士市 江尾南 〒417-0817
富士市 大野新田 〒417-0845
富士市 大淵 〒417-0801
富士市 桑崎 〒417-0803
富士市 柏原 〒417-0835
富士市 加島町 〒416-0912
富士市 神谷 〒417-0821
富士市 神谷新町 〒417-0822
富士市 神谷南 〒417-0823
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富士市 川尻東 〒417-0824
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富士市 川成新町 〒416-0955
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富士市 北松野 〒421-3301
富士市 久沢 〒419-0202
富士市 国久保 〒417-0071
富士市 香西 〒417-0062
富士市 香西新田 〒417-0063
富士市 神戸 〒417-0807
富士市 五貫島 〒416-0946
富士市 五味島 〒416-0905
富士市 境 〒417-0812
富士市 鮫島 〒416-0934
富士市 三新田 〒417-0842
富士市 島田町 〒417-0033
富士市 下横割 〒416-0943
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富士市 鈴川中町 〒417-0013
富士市 鈴川西町 〒417-0014
富士市 鈴川東町 〒417-0012
富士市 鈴川本町 〒417-0011
富士市 浅間上町 〒417-0072
富士市 浅間本町 〒417-0073
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富士市 高嶺町 〒417-0044
富士市 田子 〒416-0935
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富士市 田島新田 〒417-0032
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富士市 田中新田 〒417-0843
富士市 中央町 〒417-0052
富士市 津田 〒417-0034
富士市 津田町 〒417-0035
富士市 伝法 〒417-0061
富士市 天間 〒419-0205
富士市 外木 〒417-0037
富士市 中柏原新田 〒417-0832
富士市 中河原（６６、８８、９３、１９７、２９２－４、３１５番地） 〒417-0036
富士市 中河原（その他） 〒416-0936
富士市 中里 〒417-0826
富士市 中島 〒416-0907
富士市 中野 〒417-0809
富士市 中之郷 〒421-3306
富士市 中野台 〒421-3302
富士市 中丸 〒416-0933
富士市 永田 〒417-0054
富士市 永田北町 〒417-0058
富士市 永田町 〒417-0055
富士市 長通 〒416-0902
富士市 西柏原新田 〒417-0834
富士市 錦町 〒417-0045
富士市 西船津 〒417-0814
富士市 沼田新田 〒417-0833
富士市 八幡町 〒416-0911
富士市 浜田町 〒416-0938
富士市 原田 〒417-0852
富士市 東柏原新田 〒417-0831
富士市 比奈 〒417-0847
富士市 桧新田 〒417-0844
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富士市 広見西本町 〒417-0863
富士市 広見本町 〒417-0864
富士市 富士岡 〒417-0841
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富士市 富士見台 〒417-0851
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富士市 平垣町 〒416-0918
富士市 平垣本町 〒416-0913
富士市 本町 〒416-0914
富士市 前田 〒416-0937
富士市 間門 〒417-0806
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富士市 水戸島本町 〒416-0924
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富士市 横割本町 〒416-0923
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富士市 吉原宝町 〒417-0023
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富士市 依田原町 〒417-0022
富士市 依田橋 〒417-0002
富士市 依田橋町 〒417-0003
富士市 米之宮町 〒416-0951

富士市の管轄税務署

富士税務署
住所：〒416-8650 富士市本市場297-1
電話番号：0545(61)2460
管轄エリア：富士宮市　富士市

富士市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

静岡地方法務局 富士支局
住所：〒417-0052 富士市中央町二丁目７－７ 富士法務総合庁舎
電話番号：0545-53-1200
管轄エリア：富士市，富士宮市

富士市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク富士
住所：〒〒417‐8609 富士市南町1‐4
電話番号：0545-51-2151
管轄エリア：富士市