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市区町村名:伊勢市(いせし)
自治体コード:24203
人口:132,058人(平成25年3月31日現在)
都道府県名:三重県(みえけん)


市民税・県民税(個人住民税) 伊勢市役所

住所〒516-8601 伊勢市岩渕1-7-29
電話番号0596-21-5515
ホームページhttp://www.city.ise.mie.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス(最寄駅)

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税(法人税等)とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の3つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 = 所得税 + 住民税 + 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税(法人所得税)について
1つ目の法人税(法人所得税)が、その他の2つの税(「法人住民税」と「法人事業税」)と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人(会社)の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計(企業会計)では『収益 ? 費用 = 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上(税務会計)では『益金 ? 損金 = 所得』という考え方になります。
企業会計:『 収益 費用 = 利益 』
税務会計:『 益金 損金 = 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 = 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
(法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより)
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」(法人税割 = 法人税額 × 住民税率ということです。)と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 = 法人税割 + 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。(2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。)
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか?
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
 この手続を年末調整といいます。
 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
 逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
 年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整

法人会
青色申告会
商工会議所

伊勢商工会議所

伊勢市の金融機関一覧

金融機関名(都市銀行)
みずほ銀行 伊勢支店 (金融機関コード:0001-466)
三菱UFJ銀行 伊勢支店 (金融機関コード:0005-012)
地方銀行
三重銀行 伊勢支店 (金融機関コード:0154-319)
百五銀行 伊勢支店 (金融機関コード:0155-701)
百五銀行 伊勢市役所出張所 (金融機関コード:0155-701)
百五銀行 筋向橋支店 (金融機関コード:0155-702)
百五銀行 度会橋出張所 (金融機関コード:0155-702)
百五銀行 新道支店 (金融機関コード:0155-703)
百五銀行 内宮前支店 (金融機関コード:0155-705)
百五銀行 河崎支店 (金融機関コード:0155-706)
百五銀行 宮川支店 (金融機関コード:0155-709)
百五銀行 二見浦支店 (金融機関コード:0155-710)
百五銀行 伊勢御薗支店 (金融機関コード:0155-712)
百五銀行 伊勢志摩市場出張所 (金融機関コード:0155-713)
百五銀行 楠部出張所 (金融機関コード:0155-714)
信託銀行・地方銀行
中京銀行 伊勢支店 (金融機関コード:0544-609)
第三銀行 高柳支店 (金融機関コード:0546-130)
第三銀行 八間通支店 (金融機関コード:0546-140)
第三銀行 神社口支店 (金融機関コード:0546-145)
第三銀行 辻久留支店 (金融機関コード:0546-150)
第三銀行 伊勢支店 (金融機関コード:0546-155)
第三銀行 小俣支店 (金融機関コード:0546-165)
信用金庫・信用組合
三重信用金庫 御薗支店 (金融機関コード:1582-020)
三重信用金庫 上口支店 (金融機関コード:1582-022)
三重信用金庫 伊勢支店 (金融機関コード:1582-023)
三重信用金庫 藤里支店 (金融機関コード:1582-025)
東海労働金庫 伊勢支店 (金融機関コード:2972-534)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
伊勢農業協同組合 伊勢北部支店 (金融機関コード:6731-001)
伊勢農業協同組合 伊勢支店 (金融機関コード:6731-006)
伊勢農業協同組合 伊勢中央支店 (金融機関コード:6731-010)
伊勢農業協同組合 城田支店 (金融機関コード:6731-012)
伊勢農業協同組合 小俣支店 (金融機関コード:6731-019)
伊勢農業協同組合 伊勢南部支店 (金融機関コード:6731-053)
三重県信用漁業協同組合連合会 伊勢鳥羽支店 (金融機関コード:9472-004)

伊勢市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
伊勢市 以下に掲載がない場合 〒516-0000
伊勢市 旭町 〒516-0045
伊勢市 朝熊町(池の浦、箕曲瀬) 〒517-0081
伊勢市 朝熊町(その他) 〒516-0021
伊勢市 有滝町 〒515-0501
伊勢市 粟野町 〒516-0054
伊勢市 磯町 〒515-0504
伊勢市 一宇田町 〒516-0022
伊勢市 一志町 〒516-0075
伊勢市 一之木 〒516-0071
伊勢市 一色町 〒516-0011
伊勢市 岩渕 〒516-0037
伊勢市 岩渕町 〒516-0038
伊勢市 上地町 〒516-0051
伊勢市 上野町 〒516-1104
伊勢市 植山町 〒515-0506
伊勢市 宇治今在家町 〒516-0024
伊勢市 宇治館町 〒516-0023
伊勢市 宇治中之切町 〒516-0025
伊勢市 宇治浦田 〒516-0026
伊勢市 浦口 〒516-0062
伊勢市 浦口町 〒516-0063
伊勢市 円座町 〒516-1108
伊勢市 大倉町 〒516-1101
伊勢市 大世古 〒516-0079
伊勢市 大湊町 〒516-0001
伊勢市 岡本 〒516-0036
伊勢市 尾上町 〒516-0031
伊勢市 小俣町明野 〒519-0501
伊勢市 小俣町新村 〒519-0507
伊勢市 小俣町相合 〒519-0502
伊勢市 小俣町本町 〒519-0505
伊勢市 小俣町宮前 〒519-0504
伊勢市 小俣町元町 〒519-0503
伊勢市 小俣町湯田 〒519-0506
伊勢市 柏町 〒515-0508
伊勢市 樫原町 〒515-0503
伊勢市 鹿海町 〒516-0013
伊勢市 神薗町 〒516-1107
伊勢市 神社港 〒516-0004
伊勢市 河崎 〒516-0009
伊勢市 川端町 〒516-0052
伊勢市 楠部町 〒516-0014
伊勢市 久世戸町 〒516-0015
伊勢市 黒瀬町 〒516-0018
伊勢市 小木町 〒516-0007
伊勢市 神田久志本町 〒516-0016
伊勢市 桜木町 〒516-0027
伊勢市 下野町 〒516-0003
伊勢市 神久 〒516-0017
伊勢市 勢田町 〒516-0035
伊勢市 佐八町 〒516-1102
伊勢市 曽祢 〒516-0078
伊勢市 竹ケ鼻町 〒516-0005
伊勢市 田尻町 〒516-0006
伊勢市 辻久留 〒516-0066
伊勢市 辻久留町 〒516-0046
伊勢市 津村町 〒516-1103
伊勢市 通町 〒516-0012
伊勢市 常磐 〒516-0041
伊勢市 常磐町 〒516-0047
伊勢市 豊川町 〒516-0042
伊勢市 中島 〒516-0067
伊勢市 中須町 〒516-0053
伊勢市 中之町 〒516-0034
伊勢市 中村町 〒516-0028
伊勢市 西豊浜町 〒515-0505
伊勢市 野村町 〒515-0511
伊勢市 東大淀町 〒515-0509
伊勢市 東豊浜町 〒515-0502
伊勢市 吹上 〒516-0073
伊勢市 藤里町 〒516-0043
伊勢市 二俣 〒516-0064
伊勢市 二俣町 〒516-0065
伊勢市 二見町今一色 〒519-0608
伊勢市 二見町江 〒519-0602
伊勢市 二見町荘 〒519-0606
伊勢市 二見町茶屋 〒519-0609
伊勢市 二見町西 〒519-0607
伊勢市 二見町光の街 〒519-0611
伊勢市 二見町松下 〒519-0601
伊勢市 二見町溝口 〒519-0605
伊勢市 二見町三津 〒519-0603
伊勢市 二見町山田原 〒519-0604
伊勢市 船江 〒516-0008
伊勢市 古市町 〒516-0033
伊勢市 本町 〒516-0074
伊勢市 前山町 〒516-0044
伊勢市 馬瀬町 〒516-0002
伊勢市 御薗町王中島 〒516-0803
伊勢市 御薗町小林 〒516-0801
伊勢市 御薗町上條(三軒屋) 〒515-0521
伊勢市 御薗町上條(その他) 〒516-0806
伊勢市 御薗町新開 〒516-0802
伊勢市 御薗町高向 〒516-0805
伊勢市 御薗町長屋 〒516-0804
伊勢市 宮川 〒516-0061
伊勢市 宮後 〒516-0072
伊勢市 宮町 〒516-0077
伊勢市 村松町 〒515-0507
伊勢市 倭町 〒516-0032
伊勢市 矢持町 〒516-1105
伊勢市 八日市場町 〒516-0076
伊勢市 横輪町 〒516-1106

伊勢市の管轄税務署

伊勢税務署
住所:〒516-8511 伊勢市岩渕1-2-24
電話番号:0596(28)3191
管轄エリア:伊勢市 鳥羽市 志摩市 度会郡


伊勢市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

津地方法務局 伊勢支局
住所:〒516-8503 伊勢市岡本1丁目1-13
電話番号:0596(28)6158
管轄エリア:伊勢市、鳥羽市、志摩市,度会郡度会町、玉城町、南伊勢町


伊勢市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク伊勢
住所:〒〒516‐8543 伊勢市岡本1‐1‐17
電話番号:0596-27-8609
管轄エリア:伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会郡(尾鷲公共職業安定所の管轄区域を除く。)