スポンサードリンク

市区町村名:いなべ市(いなべし)
自治体コード:24214
人口:46,290人(平成25年3月31日現在)
都道府県名:三重県(みえけん)


市民税・県民税(個人住民税) いなべ市役所

住所〒511-0293 いなべ市員弁町笠田新田111
電話番号0594-74-5820
ホームページhttp://www.city.inabe.mie.jp/
地図

大きな地図で見る

業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス(最寄駅)

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税(法人税等)とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の3つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 = 所得税 + 住民税 + 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税(法人所得税)について
1つ目の法人税(法人所得税)が、その他の2つの税(「法人住民税」と「法人事業税」)と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人(会社)の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計(企業会計)では『収益 ? 費用 = 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上(税務会計)では『益金 ? 損金 = 所得』という考え方になります。
企業会計:『 収益 費用 = 利益 』
税務会計:『 益金 損金 = 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 = 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
(法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより)
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」(法人税割 = 法人税額 × 住民税率ということです。)と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 = 法人税割 + 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。(2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。)
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか?
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
 この手続を年末調整といいます。
 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
 逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
 年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整

法人会
青色申告会
商工会議所

商工会議所

いなべ市の金融機関一覧

金融機関名(都市銀行)
地方銀行
三重銀行 員弁支店 (金融機関コード:0154-210)
三重銀行 阿下喜支店 (金融機関コード:0154-211)
百五銀行 員弁支店 (金融機関コード:0155-104)
百五銀行 大安出張所 (金融機関コード:0155-107)
百五銀行 阿下喜出張所 (金融機関コード:0155-112)
信託銀行・地方銀行
中京銀行 阿下喜支店 (金融機関コード:0544-602)
中京銀行 大安支店 (金融機関コード:0544-618)
信用金庫・信用組合
桑名信用金庫 阿下喜支店 (金融機関コード:1583-031)
桑名信用金庫 員弁中央支店 (金融機関コード:1583-035)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
三重四日市農業協同組合 梅戸井支店 (金融機関コード:6649-083)
三重四日市農業協同組合 石榑支店 (金融機関コード:6649-084)
三重四日市農業協同組合 白瀬支店 (金融機関コード:6649-085)
三重四日市農業協同組合 中里支店 (金融機関コード:6649-086)
三重四日市農業協同組合 治田支店 (金融機関コード:6649-087)
三重四日市農業協同組合 阿下喜支店 (金融機関コード:6649-088)
三重四日市農業協同組合 十社支店 (金融機関コード:6649-089)
三重四日市農業協同組合 山郷支店 (金融機関コード:6649-090)
三重四日市農業協同組合 笠田支店 (金融機関コード:6649-091)
三重四日市農業協同組合 大泉支店 (金融機関コード:6649-092)

いなべ市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
いなべ市 以下に掲載がない場合 〒511-0200
いなべ市 員弁町石仏 〒511-0204
いなべ市 員弁町市之原 〒511-0201
いなべ市 員弁町宇野 〒511-0206
いなべ市 員弁町大泉 〒511-0224
いなべ市 員弁町大泉新田 〒511-0217
いなべ市 員弁町岡丁田 〒511-0214
いなべ市 員弁町笠田新田 〒511-0205
いなべ市 員弁町上笠田 〒511-0207
いなべ市 員弁町北金井 〒511-0223
いなべ市 員弁町暮明 〒511-0213
いなべ市 員弁町下笠田 〒511-0221
いなべ市 員弁町楚原 〒511-0202
いなべ市 員弁町西方 〒511-0225
いなべ市 員弁町畑新田 〒511-0203
いなべ市 員弁町坂東新田 〒511-0208
いなべ市 員弁町東一色 〒511-0215
いなべ市 員弁町平古 〒511-0212
いなべ市 員弁町松名新田 〒511-0211
いなべ市 員弁町松之木 〒511-0216
いなべ市 員弁町御薗 〒511-0222
いなべ市 大安町石榑北山 〒511-0267
いなべ市 大安町石榑下 〒511-0276
いなべ市 大安町石榑東 〒511-0264
いなべ市 大安町石榑南 〒511-0266
いなべ市 大安町石榑北 〒511-0265
いなべ市 大安町宇賀 〒511-0286
いなべ市 大安町宇賀新田 〒511-0285
いなべ市 大安町梅戸 〒511-0284
いなべ市 大安町大泉 〒511-0282
いなべ市 大安町大井田 〒511-0274
いなべ市 大安町片樋 〒511-0271
いなべ市 大安町高柳 〒511-0272
いなべ市 大安町中央ケ丘 〒511-0287
いなべ市 大安町鍋坂 〒511-0275
いなべ市 大安町丹生川上 〒511-0261
いなべ市 大安町丹生川中 〒511-0262
いなべ市 大安町丹生川久下 〒511-0263
いなべ市 大安町平塚 〒511-0273
いなべ市 大安町南金井 〒511-0283
いなべ市 大安町門前 〒511-0281
いなべ市 藤原町石川 〒511-0514
いなべ市 藤原町市場 〒511-0511
いなべ市 藤原町上之山田 〒511-0507
いなべ市 藤原町大貝戸 〒511-0517
いなべ市 藤原町鼎 〒511-0501
いなべ市 藤原町上相場 〒511-0502
いなべ市 藤原町川合 〒511-0504
いなべ市 藤原町坂本 〒511-0518
いなべ市 藤原町篠立 〒511-0522
いなべ市 藤原町下相場 〒511-0503
いなべ市 藤原町下野尻 〒511-0513
いなべ市 藤原町志礼石新田 〒511-0512
いなべ市 藤原町東禅寺 〒511-0515
いなべ市 藤原町長尾 〒511-0506
いなべ市 藤原町西野尻 〒511-0516
いなべ市 藤原町日内 〒511-0505
いなべ市 藤原町藤ケ丘 〒511-0508
いなべ市 藤原町古田 〒511-0521
いなべ市 藤原町別名 〒511-0519
いなべ市 藤原町本郷 〒511-0523
いなべ市 藤原町山口 〒511-0524
いなべ市 北勢町阿下喜 〒511-0428
いなべ市 北勢町飯倉 〒511-0416
いなべ市 北勢町麻生田 〒511-0427
いなべ市 北勢町大辻新田 〒511-0425
いなべ市 北勢町奥村 〒511-0435
いなべ市 北勢町垣内 〒511-0437
いなべ市 北勢町川原 〒511-0401
いなべ市 北勢町北中津原 〒511-0422
いなべ市 北勢町京ケ野新田 〒511-0411
いなべ市 北勢町小原一色 〒511-0404
いなべ市 北勢町塩崎 〒511-0406
いなべ市 北勢町下平 〒511-0418
いなべ市 北勢町新町 〒511-0436
いなべ市 北勢町瀬木 〒511-0417
いなべ市 北勢町千司久連新田 〒511-0402
いなべ市 北勢町其原 〒511-0426
いなべ市 北勢町田辺 〒511-0405
いなべ市 北勢町皷 〒511-0421
いなべ市 北勢町中山 〒511-0433
いなべ市 北勢町西貝野 〒511-0414
いなべ市 北勢町二之瀬 〒511-0403
いなべ市 北勢町畑毛 〒511-0413
いなべ市 北勢町治田外面 〒511-0438
いなべ市 北勢町東貝野 〒511-0415
いなべ市 北勢町東村 〒511-0432
いなべ市 北勢町平野新田 〒511-0423
いなべ市 北勢町麓村 〒511-0434
いなべ市 北勢町別名 〒511-0431
いなべ市 北勢町南中津原 〒511-0424
いなべ市 北勢町向平 〒511-0412

いなべ市の管轄税務署

桑名税務署
住所:〒511-8510 桑名市江場7-6
電話番号:0594(22)5121
管轄エリア:桑名市 いなべ市 桑名郡 員弁郡


いなべ市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

津地方法務局 桑名支局
住所:〒511-0912 桑名市星見ヶ丘一丁目101-2
電話番号:0594(32)5361
管轄エリア:桑名市、いなべ市,桑名郡木曽岬町,員弁郡東員町


いなべ市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク桑名
住所:〒〒511‐0078 桑名市桑栄町1-2 サンファーレ北館1階
電話番号:0594-22-5141
管轄エリア:桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡、三重郡のうち朝日町