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市区町村名:茨木市(いばらきし)
自治体コード:27211
人口:276,662人(平成25年3月31日現在)
都道府県名:大阪府(おおさかふ)


市民税・府民税(個人住民税) 茨木市役所

住所〒567-8505 茨木市駅前3-8-13
電話番号072-622-8121
ホームページhttp://www.city.ibaraki.osaka.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス(最寄駅)

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税(法人税等)とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の3つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 = 所得税 + 住民税 + 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税(法人所得税)について
1つ目の法人税(法人所得税)が、その他の2つの税(「法人住民税」と「法人事業税」)と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人(会社)の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計(企業会計)では『収益 ? 費用 = 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上(税務会計)では『益金 ? 損金 = 所得』という考え方になります。
企業会計:『 収益 費用 = 利益 』
税務会計:『 益金 損金 = 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 = 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
(法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより)
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」(法人税割 = 法人税額 × 住民税率ということです。)と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 = 法人税割 + 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。(2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。)
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか?
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
 この手続を年末調整といいます。
 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
 逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
 年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整

法人会
青色申告会
商工会議所

茨木商工会議所

茨木市の金融機関一覧

金融機関名(都市銀行)
みずほ銀行 茨木支店 (金融機関コード:0001-468)
三菱UFJ銀行 茨木西支店 (金融機関コード:0005-087)
三菱UFJ銀行 茨木支店 (金融機関コード:0005-219)
三菱UFJ銀行 茨木駅前支店 (金融機関コード:0005-573)
三井住友銀行 茨木支店 (金融機関コード:0009-169)
三井住友銀行 茨木西支店 (金融機関コード:0009-559)
りそな銀行 茨木支店 (金融機関コード:0010-207)
りそな銀行 茨木西支店 (金融機関コード:0010-226)
地方銀行
京都銀行 茨木支店 (金融機関コード:0158-532)
近畿大阪銀行 総持寺出張所 (金融機関コード:0159-143)
近畿大阪銀行 茨木支店 (金融機関コード:0159-342)
池田泉州銀行 彩都支店 (金融機関コード:0161-171)
信託銀行・地方銀行
三井住友信託銀行 茨木支店 (金融機関コード:0294-250)
関西アーバン銀行 茨木支店 (金融機関コード:0554-032)
関西アーバン銀行 南茨木支店 (金融機関コード:0554-056)
大正銀行 総持寺支店 (金融機関コード:0555-006)
信用金庫・信用組合
大阪信用金庫 茨木支店 (金融機関コード:1630-042)
大阪市信用金庫 北部市場支店 (金融機関コード:1635-178)
十三信用金庫 茨木支店 (金融機関コード:1645-011)
十三信用金庫 茨木東支店 (金融機関コード:1645-016)
十三信用金庫 本店営業部 (金融機関コード:1645-051)
十三信用金庫 総持寺支店 (金融機関コード:1645-063)
十三信用金庫 玉櫛支店 (金融機関コード:1645-080)
十三信用金庫 アルプラザ福井支店 (金融機関コード:1645-083)
尼崎信用金庫 南茨木支店 (金融機関コード:1688-042)
中央信用組合 北部支店 (金融機関コード:2556-002)
近畿産業信用組合 茨木支店 (金融機関コード:2567-048)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
茨木市農業協同組合 本店支店 (金融機関コード:7032-001)
茨木市農業協同組合 中央支店 (金融機関コード:7032-003)
茨木市農業協同組合 中支店 (金融機関コード:7032-007)
茨木市農業協同組合 北支店 (金融機関コード:7032-010)

茨木市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
茨木市 以下に掲載がない場合 〒567-0000
茨木市 安威 〒567-0001
茨木市 粟生岩阪 〒568-0096
茨木市 鮎川 〒567-0831
茨木市 主原町 〒567-0897
茨木市 井口台 〒567-0076
茨木市 五十鈴町 〒567-0842
茨木市 泉原 〒568-0097
茨木市 五日市 〒567-0005
茨木市 五日市緑町 〒567-0029
茨木市 稲葉町 〒567-0827
茨木市 岩倉町 〒567-0871
茨木市 上野町 〒567-0064
茨木市 丑寅 〒567-0877
茨木市 宇野辺 〒567-0042
茨木市 永代町 〒567-0816
茨木市 駅前 〒567-0888
茨木市 大池 〒567-0826
茨木市 大岩 〒568-0091
茨木市 大住町 〒567-0813
茨木市 太田 〒567-0018
茨木市 太田東芝町 〒567-0013
茨木市 大手町 〒567-0883
茨木市 小川町 〒567-0873
茨木市 学園町 〒567-0833
茨木市 学園南町 〒567-0834
茨木市 春日 〒567-0031
茨木市 片桐町 〒567-0819
茨木市 上泉町 〒567-0811
茨木市 上音羽 〒568-0086
茨木市 上郡 〒567-0065
茨木市 上中条 〒567-0881
茨木市 上穂積 〒567-0036
茨木市 上穂東町 〒567-0037
茨木市 北春日丘 〒567-0048
茨木市 清阪 〒568-0081
茨木市 蔵垣内 〒567-0878
茨木市 車作 〒568-0083
茨木市 桑田町 〒567-0841
茨木市 桑原 〒568-0094
茨木市 〒567-0072
茨木市 郡山 〒567-0071
茨木市 小坪井 〒567-0043
茨木市 小柳町 〒567-0852
茨木市 彩都あさぎ 〒567-0085
茨木市 彩都やまぶき 〒567-0086
茨木市 道祖本 〒567-0075
茨木市 佐保 〒568-0095
茨木市 沢良宜浜 〒567-0864
茨木市 沢良宜東町 〒567-0863
茨木市 沢良宜西 〒567-0868
茨木市 〒567-0854
茨木市 清水 〒567-0059
茨木市 紫明園 〒567-0045
茨木市 下井町 〒567-0066
茨木市 下音羽 〒568-0082
茨木市 下中条町 〒567-0886
茨木市 下穂積 〒567-0041
茨木市 宿川原町 〒567-0055
茨木市 宿久庄 〒567-0051
茨木市 〒567-0806
茨木市 生保 〒568-0092
茨木市 白川 〒567-0832
茨木市 城の前町 〒567-0014
茨木市 新郡山 〒567-0074
茨木市 新庄町 〒567-0884
茨木市 新中条町 〒567-0872
茨木市 新堂 〒567-0835
茨木市 新和町 〒567-0855
茨木市 末広町 〒567-0821
茨木市 銭原 〒568-0087
茨木市 千提寺 〒568-0098
茨木市 総持寺 〒567-0801
茨木市 総持寺駅前町 〒567-0802
茨木市 総持寺台 〒567-0804
茨木市 園田町 〒567-0825
茨木市 大正町 〒567-0867
茨木市 大同町 〒567-0844
茨木市 大門寺 〒568-0093
茨木市 高田町 〒567-0011
茨木市 高浜町 〒567-0866
茨木市 竹橋町 〒567-0815
茨木市 田中町 〒567-0025
茨木市 玉櫛 〒567-0895
茨木市 玉島 〒567-0846
茨木市 玉島台 〒567-0848
茨木市 玉瀬町 〒567-0893
茨木市 玉水町 〒567-0896
茨木市 寺田町 〒567-0823
茨木市 天王 〒567-0876
茨木市 東宮町 〒567-0812
茨木市 十日市町 〒567-0016
茨木市 戸伏町 〒567-0814
茨木市 豊川 〒567-0057
茨木市 豊原町 〒567-0053
茨木市 中河原町 〒567-0063
茨木市 中総持寺町 〒567-0803
茨木市 中津町 〒567-0824
茨木市 中穂積 〒567-0034
茨木市 中村町 〒567-0822
茨木市 長谷 〒568-0088
茨木市 並木町 〒567-0892
茨木市 奈良町 〒567-0874
茨木市 西安威 〒567-0008
茨木市 西駅前町 〒567-0032
茨木市 西太田町 〒567-0015
茨木市 西河原 〒567-0023
茨木市 西河原北町 〒567-0003
茨木市 西田中町 〒567-0027
茨木市 西中条町 〒567-0887
茨木市 西豊川町 〒567-0058
茨木市 西福井 〒567-0067
茨木市 西穂積町 〒567-0073
茨木市 忍頂寺 〒568-0085
茨木市 野々宮 〒567-0847
茨木市 橋の内 〒567-0805
茨木市 畑田町 〒567-0028
茨木市 花園 〒567-0017
茨木市 東安威 〒567-0002
茨木市 東宇野辺町 〒567-0879
茨木市 東太田 〒567-0012
茨木市 東中条町 〒567-0885
茨木市 東奈良 〒567-0861
茨木市 東野々宮町 〒567-0838
茨木市 東福井 〒567-0062
茨木市 平田 〒567-0845
茨木市 平田台 〒567-0849
茨木市 福井 〒567-0061
茨木市 藤の里 〒567-0054
茨木市 双葉町 〒567-0829
茨木市 舟木町 〒567-0828
茨木市 別院町 〒567-0817
茨木市 星見町 〒567-0843
茨木市 穂積台 〒567-0044
茨木市 本町 〒567-0818
茨木市 真砂 〒567-0851
茨木市 松ケ本町 〒567-0033
茨木市 松下町 〒567-0026
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茨木市 美沢町 〒567-0862
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茨木市 三島町 〒567-0022
茨木市 水尾 〒567-0891
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茨木市 南安威 〒567-0007
茨木市 南春日丘 〒567-0046
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茨木市 耳原 〒567-0006
茨木市 美穂ケ丘 〒567-0047
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茨木市 宮元町 〒567-0810
茨木市 室山 〒567-0052
茨木市 目垣 〒567-0836
茨木市 元町 〒567-0882
茨木市 安元 〒568-0084
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茨木市 山手台東町 〒568-0089
茨木市 横江 〒567-0865
茨木市 若草町 〒567-0875
茨木市 若園町 〒567-0894

茨木市の管轄税務署

茨木税務署
住所:〒567-8565 茨木市上中条1-9-21
電話番号:072(623)1131
管轄エリア:高槻市 茨木市 三島郡


茨木市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

大阪法務局 北大阪支局
住所:〒567-0822 茨木市中村町1番35号
電話番号:072-638-9444
管轄エリア:吹田市,高槻市,茨木市,摂津市,三島郡島本町


茨木市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク茨木
住所:〒〒567‐0885 茨木市東中条町1‐12
電話番号:072-623-2551
管轄エリア:茨木市,高槻市,摂津市,三島郡