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市区町村名：寝屋川市（ねやがわし）
自治体コード：27215
人口：242,087人(平成25年3月31日現在)
都道府県名：大阪府（おおさかふ）

市民税・府民税(個人住民税) 寝屋川市役所

住所〒572-8555 寝屋川市本町１－１
電話番号072-824-1181
ホームページhttp://www.city.neyagawa.osaka.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス（最寄駅）

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整


法人会
青色申告会
商工会議所

商工会議所

寝屋川市の金融機関一覧

金融機関名（都市銀行）
みずほ銀行 香里支店 (金融機関コード:0001-462)
三菱UFJ銀行 寝屋川支店 (金融機関コード:0005-088)
三菱UFJ銀行 香里支店 (金融機関コード:0005-447)
三井住友銀行 寝屋川支店 (金融機関コード:0009-157)
三井住友銀行 香里ヶ丘支店 (金融機関コード:0009-184)
三井住友銀行 香里支店 (金融機関コード:0009-757)
りそな銀行 寝屋川支店 (金融機関コード:0010-216)
りそな銀行 みいが丘出張所 (金融機関コード:0010-239)
地方銀行
京都銀行 寝屋川支店 (金融機関コード:0158-524)
近畿大阪銀行 萱島支店 (金融機関コード:0159-136)
近畿大阪銀行 寝屋川東出張所 (金融機関コード:0159-147)
近畿大阪銀行 寝屋川支店 (金融機関コード:0159-345)
近畿大阪銀行 香里中央支店 (金融機関コード:0159-724)
四国銀行 香里支店 (金融機関コード:0175-702)
信託銀行・地方銀行
関西アーバン銀行 香里支店 (金融機関コード:0554-033)
関西アーバン銀行 寝屋川支店 (金融機関コード:0554-236)
大正銀行 萱島支店 (金融機関コード:0555-007)
信用金庫・信用組合
京都信用金庫 寝屋川支店 (金融機関コード:1610-092)
大阪厚生信用金庫 寝屋川支店 (金融機関コード:1633-007)
大阪市信用金庫 寝屋川支店 (金融機関コード:1635-115)
十三信用金庫 十三寝屋川支店 (金融機関コード:1645-025)
十三信用金庫 寝屋川支店 (金融機関コード:1645-125)
十三信用金庫 香里支店 (金融機関コード:1645-127)
枚方信用金庫 寝屋川支店 (金融機関コード:1656-002)
枚方信用金庫 寝屋川西支店 (金融機関コード:1656-019)
近畿産業信用組合 香里支店 (金融機関コード:2567-009)
ミレ信用組合 寝屋川支店 (金融機関コード:2582-005)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
九個荘農業協同組合 本所支店 (金融機関コード:7191-001)
九個荘農業協同組合 神田支店 (金融機関コード:7191-002)
北河内農業協同組合 香里支店 (金融機関コード:7193-017)
北河内農業協同組合 豊野支店 (金融機関コード:7193-018)
北河内農業協同組合 寝屋川支店 (金融機関コード:7193-019)

寝屋川市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
寝屋川市 以下に掲載がない場合 〒572-0000
寝屋川市 池田 〒572-0039
寝屋川市 池田旭町 〒572-0035
寝屋川市 池田東町 〒572-0033
寝屋川市 池田西町 〒572-0036
寝屋川市 池田南町 〒572-0034
寝屋川市 池田北町 〒572-0073
寝屋川市 池田新町 〒572-0038
寝屋川市 池田中町 〒572-0074
寝屋川市 池田本町 〒572-0030
寝屋川市 池の瀬町 〒572-0012
寝屋川市 石津中町 〒572-0026
寝屋川市 石津東町 〒572-0027
寝屋川市 石津南町 〒572-0024
寝屋川市 石津元町 〒572-0025
寝屋川市 出雲町 〒572-0821
寝屋川市 太秦桜が丘 〒572-0840
寝屋川市 太秦高塚町 〒572-0842
寝屋川市 太秦中町 〒572-0843
寝屋川市 太秦東が丘 〒572-0841
寝屋川市 太秦緑が丘 〒572-0844
寝屋川市 太秦元町 〒572-0849
寝屋川市 宇谷町 〒572-0856
寝屋川市 打上新町 〒572-0859
寝屋川市 打上高塚町 〒572-0850
寝屋川市 打上中町 〒572-0857
寝屋川市 打上南町 〒572-0861
寝屋川市 打上宮前町 〒572-0862
寝屋川市 打上元町 〒572-0858
寝屋川市 梅が丘 〒572-0803
寝屋川市 大谷町 〒572-0853
寝屋川市 大利町 〒572-0048
寝屋川市 大利元町 〒572-0047
寝屋川市 音羽町 〒572-0023
寝屋川市 春日町 〒572-0063
寝屋川市 上神田 〒572-0052
寝屋川市 萱島桜園町 〒572-0828
寝屋川市 萱島信和町 〒572-0829
寝屋川市 萱島本町 〒572-0827
寝屋川市 萱島南町 〒572-0825
寝屋川市 萱島東 〒572-0824
寝屋川市 川勝町 〒572-0015
寝屋川市 河北中町 〒572-0816
寝屋川市 河北東町 〒572-0815
寝屋川市 河北西町 〒572-0817
寝屋川市 菅相塚町 〒572-0008
寝屋川市 北大利町 〒572-0032
寝屋川市 木田町 〒572-0836
寝屋川市 木田元宮 〒572-0822
寝屋川市 楠根南町 〒572-0811
寝屋川市 楠根北町 〒572-0845
寝屋川市 葛原 〒572-0075
寝屋川市 葛原新町 〒572-0037
寝屋川市 国松町 〒572-0016
寝屋川市 黒原旭町 〒572-0057
寝屋川市 黒原新町 〒572-0059
寝屋川市 黒原城内町 〒572-0050
寝屋川市 黒原橘町 〒572-0058
寝屋川市 香里新町 〒572-0085
寝屋川市 香里本通町 〒572-0082
寝屋川市 香里西之町 〒572-0089
寝屋川市 香里南之町 〒572-0084
寝屋川市 香里北之町 〒572-0080
寝屋川市 郡元町 〒572-0083
寝屋川市 寿町 〒572-0029
寝屋川市 木屋町 〒572-0087
寝屋川市 木屋元町 〒572-0088
寝屋川市 幸町 〒572-0017
寝屋川市 境橋町 〒572-0018
寝屋川市 桜木町 〒572-0041
寝屋川市 讃良東町 〒572-0813
寝屋川市 讃良西町 〒572-0818
寝屋川市 清水町 〒572-0044
寝屋川市 点野 〒572-0077
寝屋川市 下神田町 〒572-0054
寝屋川市 下木田町 〒572-0823
寝屋川市 昭栄町 〒572-0834
寝屋川市 小路北町 〒572-0865
寝屋川市 小路南町 〒572-0866
寝屋川市 新家 〒572-0812
寝屋川市 末広町 〒572-0009
寝屋川市 成美町 〒572-0046
寝屋川市 大成町 〒572-0819
寝屋川市 田井町 〒572-0021
寝屋川市 田井西町 〒572-0020
寝屋川市 太間町 〒572-0078
寝屋川市 太間東町 〒572-0072
寝屋川市 高倉 〒572-0864
寝屋川市 高宮 〒572-0806
寝屋川市 高宮あさひ丘 〒572-0867
寝屋川市 高宮栄町 〒572-0846
寝屋川市 高宮新町 〒572-0847
寝屋川市 高柳 〒572-0051
寝屋川市 高柳栄町 〒572-0062
寝屋川市 宝町 〒572-0067
寝屋川市 長栄寺町 〒572-0061
寝屋川市 対馬江東町 〒572-0064
寝屋川市 対馬江西町 〒572-0065
寝屋川市 豊里町 〒572-0071
寝屋川市 豊野町 〒572-0831
寝屋川市 中神田町 〒572-0053
寝屋川市 中木田町 〒572-0820
寝屋川市 成田東が丘 〒572-0002
寝屋川市 成田東町 〒572-0001
寝屋川市 成田西町 〒572-0005
寝屋川市 成田南町 〒572-0003
寝屋川市 成田町 〒572-0004
寝屋川市 南水苑町 〒572-0826
寝屋川市 錦町 〒572-0043
寝屋川市 日新町 〒572-0028
寝屋川市 仁和寺町 〒572-0066
寝屋川市 仁和寺本町 〒572-0076
寝屋川市 寝屋 〒572-0801
寝屋川市 寝屋川公園 〒572-0854
寝屋川市 寝屋北町 〒572-0851
寝屋川市 寝屋新町 〒572-0852
寝屋川市 寝屋南 〒572-0855
寝屋川市 秦町 〒572-0848
寝屋川市 八幡台 〒572-0014
寝屋川市 初町 〒572-0833
寝屋川市 早子町 〒572-0837
寝屋川市 東大利町 〒572-0042
寝屋川市 東神田町 〒572-0045
寝屋川市 東香里園町 〒572-0081
寝屋川市 日之出町 〒572-0835
寝屋川市 平池町 〒572-0839
寝屋川市 堀溝 〒572-0814
寝屋川市 堀溝北町 〒572-0810
寝屋川市 本町 〒572-0832
寝屋川市 松屋町 〒572-0086
寝屋川市 三井が丘 〒572-0013
寝屋川市 美井町 〒572-0007
寝屋川市 三井南町 〒572-0019
寝屋川市 美井元町 〒572-0006
寝屋川市 緑町 〒572-0022
寝屋川市 御幸東町 〒572-0055
寝屋川市 御幸西町 〒572-0056
寝屋川市 明徳 〒572-0011
寝屋川市 明和 〒572-0863
寝屋川市 八坂町 〒572-0838
寝屋川市 若葉町 〒572-0031

寝屋川市の管轄税務署

枚方税務署
住所：〒573-8654 枚方市大垣内町2-9-9
電話番号：072(844)9521
管轄エリア：枚方市　寝屋川市　交野市

寝屋川市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

大阪法務局 枚方出張所
住所：〒573-8588 枚方市大垣内町２丁目４番６号
電話番号：072-841-2524
管轄エリア：枚方市，寝屋川市，交野市

寝屋川市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク枚方
住所：〒〒573‐8566 枚方市大垣内町2‐9‐21
電話番号：072-841-3363
管轄エリア：枚方市,寝屋川市,交野市