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市区町村名：大東市（だいとうし）
自治体コード：27218
人口：125,150人(平成25年3月31日現在)
都道府県名：大阪府（おおさかふ）

市民税・府民税(個人住民税) 大東市役所

住所〒574-8555 大東市谷川１－１－１
電話番号072-872-2181
ホームページhttp://www.city.daito.lg.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス（最寄駅）

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整


法人会
青色申告会
商工会議所

大東商工会議所

大東市の金融機関一覧

金融機関名（都市銀行）
三菱UFJ銀行 大東支店 (金融機関コード:0005-011)
りそな銀行 住道支店 (金融機関コード:0010-202)
地方銀行
近畿大阪銀行 四條畷支店 (金融機関コード:0159-132)
近畿大阪銀行 住道支店 (金融機関コード:0159-332)
池田泉州銀行 大東支店 (金融機関コード:0161-034)
池田泉州銀行 住道支店 (金融機関コード:0161-057)
南都銀行 大東支店 (金融機関コード:0162-785)
信託銀行・地方銀行
関西アーバン銀行 住道支店 (金融機関コード:0554-039)
信用金庫・信用組合
大阪市信用金庫 住道支店 (金融機関コード:1635-015)
大阪市信用金庫 大東支店 (金融機関コード:1635-144)
大阪商工信用金庫 鴻池支店 (金融機関コード:1636-011)
枚方信用金庫 四条畷支店 (金融機関コード:1656-006)
尼崎信用金庫 大東支店 (金融機関コード:1688-089)
成協信用組合 大東支店 (金融機関コード:2541-017)
のぞみ信用組合 四条畷支店 (金融機関コード:2549-041)
近畿労働金庫 大東支店 (金融機関コード:2978-615)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
大阪東部農業協同組合 本店支店 (金融機関コード:7184-001)
大阪東部農業協同組合 南郷支店 (金融機関コード:7184-002)
大阪東部農業協同組合 住道支店 (金融機関コード:7184-003)
大阪東部農業協同組合 四條支店 (金融機関コード:7184-004)

大東市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
大東市 以下に掲載がない場合 〒574-0000
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大東市 明美の里町 〒574-0003
大東市 泉町 〒574-0024
大東市 栄和町 〒574-0032
大東市 扇町 〒574-0033
大東市 大野 〒574-0042
大東市 学園町 〒574-0001
大東市 川中新町 〒574-0031
大東市 北楠の里町 〒574-0007
大東市 北新町 〒574-0008
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大東市 幸町 〒574-0028
大東市 三箇 〒574-0077
大東市 三洋町 〒574-0035
大東市 新田旭町 〒574-0053
大東市 新田境町 〒574-0051
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大東市 新田西町 〒574-0057
大東市 新田北町 〒574-0052
大東市 新田東本町 〒574-0054
大東市 新田本町 〒574-0055
大東市 新町 〒574-0037
大東市 末広町 〒574-0036
大東市 住道 〒574-0026
大東市 大東町 〒574-0061
大東市 太子田 〒574-0045
大東市 龍間 〒574-0012
大東市 谷川 〒574-0074
大東市 津の辺町 〒574-0017
大東市 寺川 〒574-0014
大東市 中垣内 〒574-0013
大東市 中楠の里町 〒574-0006
大東市 南郷町 〒574-0063
大東市 錦町 〒574-0002
大東市 西楠の里町 〒574-0005
大東市 野崎 〒574-0015
大東市 灰塚 〒574-0043
大東市 浜町 〒574-0041
大東市 氷野 〒574-0062
大東市 平野屋 〒574-0022
大東市 平野屋新町 〒574-0021
大東市 深野 〒574-0072
大東市 深野南町 〒574-0075
大東市 深野北 〒574-0071
大東市 北条 〒574-0011
大東市 朋来 〒574-0034
大東市 三住町 〒574-0027
大東市 緑が丘 〒574-0073
大東市 南楠の里町 〒574-0004
大東市 南新田 〒574-0023
大東市 南津の辺町 〒574-0016
大東市 諸福 〒574-0044

大東市の管轄税務署

門真税務署
住所：〒571-8545 門真市殿島町8-12
電話番号：06(6909)0181
管轄エリア：守口市　大東市　門真市　四條畷市

大東市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

大阪法務局 東大阪支局
住所：〒577-8555 東大阪市高井田元町２丁目８番１０号
電話番号：06-6782-5106
管轄エリア：東大阪市,大東市，四條畷市，八尾市，柏原市

大東市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク門真
住所：〒〒571‐0045 門真市殿島町6-4守口門真商工会館2階
電話番号：06-6906-6831
管轄エリア：守口市,大東市,門真市,四条畷市