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市区町村名:加西市(かさいし)
自治体コード:28220
人口:46,734人(平成25年3月31日現在)
都道府県名:兵庫県(ひょうごけん)


市民税・県民税(個人住民税) 加西市役所

住所〒675-2395 加西市北条町横尾1000
電話番号0790-42-1110
ホームページhttp://www.city.kasai.hyogo.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス(最寄駅)

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税(法人税等)とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の3つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 = 所得税 + 住民税 + 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税(法人所得税)について
1つ目の法人税(法人所得税)が、その他の2つの税(「法人住民税」と「法人事業税」)と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人(会社)の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計(企業会計)では『収益 ? 費用 = 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上(税務会計)では『益金 ? 損金 = 所得』という考え方になります。
企業会計:『 収益 費用 = 利益 』
税務会計:『 益金 損金 = 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 = 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
(法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより)
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」(法人税割 = 法人税額 × 住民税率ということです。)と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 = 法人税割 + 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。(2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。)
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか?
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
 この手続を年末調整といいます。
 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
 逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
 年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整

法人会
青色申告会
商工会議所

加西商工会議所

加西市の金融機関一覧

金融機関名(都市銀行)
三井住友銀行 北条支店 (金融機関コード:0009-444)
地方銀行
但馬銀行 加西支店 (金融機関コード:0164-347)
信託銀行・地方銀行
みなと銀行 加西支店 (金融機関コード:0562-334)
信用金庫・信用組合
姫路信用金庫 加西支店 (金融機関コード:1685-045)
播州信用金庫 北条支店 (金融機関コード:1686-021)
但陽信用金庫 加西支店 (金融機関コード:1696-022)
兵庫県信用組合 加西支店 (金融機関コード:2606-370)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
兵庫みらい農業協同組合 北条富田支店 (金融機関コード:7264-001)
兵庫みらい農業協同組合 善防支店 (金融機関コード:7264-004)
兵庫みらい農業協同組合 加西支店 (金融機関コード:7264-006)
兵庫みらい農業協同組合 多加野支店 (金融機関コード:7264-007)
兵庫みらい農業協同組合 在田支店 (金融機関コード:7264-009)

加西市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
加西市 以下に掲載がない場合 〒675-0000
加西市 青野町 〒675-2413
加西市 青野原町 〒679-0102
加西市 朝妻町 〒679-0105
加西市 網引町 〒675-2113
加西市 池上町 〒675-2425
加西市 和泉町 〒675-2423
加西市 市村町 〒675-2337
加西市 上野町 〒675-2434
加西市 牛居町 〒675-2203
加西市 鶉野町 〒675-2103
加西市 越水町 〒675-2441
加西市 王子町 〒675-2231
加西市 大内町 〒675-2455
加西市 大村町 〒675-2234
加西市 尾崎町 〒675-2242
加西市 大柳町 〒675-2344
加西市 鍛治屋町 〒675-2412
加西市 上芥田町 〒675-2465
加西市 上万願寺町 〒675-2451
加西市 上道山町 〒675-2453
加西市 上宮木町 〒675-2104
加西市 鴨谷町 〒675-2444
加西市 岸呂町 〒675-2333
加西市 北町 〒675-2433
加西市 国正町 〒675-2401
加西市 窪田町 〒675-2364
加西市 倉谷町 〒675-2221
加西市 桑原田町 〒675-2111
加西市 小印南町 〒675-2403
加西市 河内町 〒675-2421
加西市 栄町 〒675-2112
加西市 坂本町 〒675-2222
加西市 坂元町 〒675-2336
加西市 笹倉町 〒675-2443
加西市 佐谷町 〒675-2461
加西市 島町 〒675-2431
加西市 下芥田町 〒675-2464
加西市 下万願寺町 〒675-2452
加西市 下道山町 〒675-2454
加西市 下宮木町 〒675-2105
加西市 新生町 〒675-2204
加西市 吸谷町 〒675-2363
加西市 大工町 〒675-2411
加西市 谷口町 〒675-2352
加西市 谷町 〒675-2361
加西市 田原町 〒675-2114
加西市 玉丘町 〒679-0109
加西市 玉野町 〒679-0107
加西市 田谷町 〒675-2402
加西市 段下町 〒675-2241
加西市 都染町 〒679-0101
加西市 常吉町 〒679-0104
加西市 鎮岩町 〒675-2332
加西市 戸田井町 〒675-2232
加西市 殿原町 〒675-2445
加西市 豊倉町 〒679-0106
加西市 中富町 〒675-2442
加西市 中西町 〒675-2243
加西市 中野町 〒675-2102
加西市 中山町 〒675-2343
加西市 西上野町 〒675-2362
加西市 西長町 〒675-2342
加西市 西笠原町 〒675-2213
加西市 西剣坂町 〒675-2345
加西市 西谷町 〒675-2366
加西市 西野々町 〒675-2426
加西市 西横田町 〒675-2335
加西市 野条町 〒675-2202
加西市 野上町 〒675-2424
加西市 野田町 〒675-2211
加西市 畑町 〒675-2365
加西市 繁昌町 〒675-2101
加西市 東長町 〒675-2341
加西市 東笠原町 〒675-2212
加西市 東剣坂町 〒675-2346
加西市 東横田町 〒675-2331
加西市 広原町 〒675-2463
加西市 琵琶甲町 〒675-2201
加西市 福居町 〒675-2351
加西市 福住町 〒675-2334
加西市 別所町 〒675-2462
加西市 別府町 〒679-0103
加西市 北条町栗田 〒675-2302
加西市 北条町黒駒 〒675-2313
加西市 北条町小谷 〒675-2301
加西市 北条町東高室 〒675-2321
加西市 北条町西高室 〒675-2322
加西市 北条町東南 〒675-2324
加西市 北条町西南 〒675-2323
加西市 北条町古坂 〒675-2303
加西市 北条町北条 〒675-2312
加西市 北条町横尾 〒675-2311
加西市 満久町 〒675-2432
加西市 三口町 〒675-2223
加西市 馬渡谷町 〒675-2414
加西市 山枝町 〒679-0108
加西市 山下町 〒675-2354
加西市 山田町 〒675-2422
加西市 油谷町 〒675-2404
加西市 吉野町 〒675-2353
加西市 若井町 〒675-2456
加西市 両月町 〒675-2233

加西市の管轄税務署

社税務署
住所:〒673-1492 加東市社51-3
電話番号:0795(42)0223
管轄エリア:小野市 加西市 加東市


加西市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

神戸地方法務局 社支局
住所:〒673-1431 加東市社539番地2
電話番号:0795-42-0201
管轄エリア:西脇市,加西市,小野市,加東市,多可郡(多可町)


加西市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク西脇
住所:〒〒677‐0015 西脇市西脇885‐30 西脇地方合同庁舎
電話番号:0795-22-3181
管轄エリア:西脇市,小野市,加西市,加東市,多可郡