スポンサードリンク

市区町村名:浜田市(はまだし)
自治体コード:32202
人口:58,523人(平成25年3月31日現在)
都道府県名:島根県(しまねけん)


市民税・県民税(個人住民税) 浜田市役所

住所〒697-8501 浜田市殿町1
電話番号0855-22-2612
ホームページhttp://www.city.hamada.shimane.jp/
地図

大きな地図で見る

業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス(最寄駅)

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税(法人税等)とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の3つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 = 所得税 + 住民税 + 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税(法人所得税)について
1つ目の法人税(法人所得税)が、その他の2つの税(「法人住民税」と「法人事業税」)と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人(会社)の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計(企業会計)では『収益 ? 費用 = 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上(税務会計)では『益金 ? 損金 = 所得』という考え方になります。
企業会計:『 収益 費用 = 利益 』
税務会計:『 益金 損金 = 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 = 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
(法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより)
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」(法人税割 = 法人税額 × 住民税率ということです。)と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 = 法人税割 + 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。(2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。)
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか?
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
 この手続を年末調整といいます。
 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
 逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
 年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整

法人会
青色申告会
商工会議所

浜田商工会議所

浜田市の金融機関一覧

金融機関名(都市銀行)
地方銀行
山陰合同銀行 浜田支店 (金融機関コード:0167-043)
山陰合同銀行 浜田東出張所 (金融機関コード:0167-044)
山陰合同銀行 長浜出張所 (金融機関コード:0167-046)
山陰合同銀行 三隅支店 (金融機関コード:0167-047)
山陰合同銀行 浜田市役所出張所 (金融機関コード:0167-219)
山陰合同銀行 三保代理店支店 (金融機関コード:0167-256)
山陰合同銀行 石見今市代理店支店 (金融機関コード:0167-257)
山陰合同銀行 岡見代理店支店 (金融機関コード:0167-269)
山陰合同銀行 金城代理店支店 (金融機関コード:0167-276)
信託銀行・地方銀行
島根銀行 浜田支店 (金融機関コード:0565-605)
信用金庫・信用組合
日本海信用金庫 本店営業部 (金融機関コード:1711-001)
日本海信用金庫 西支店 (金融機関コード:1711-002)
日本海信用金庫 東支店 (金融機関コード:1711-003)
日本海信用金庫 長浜支店 (金融機関コード:1711-005)
日本海信用金庫 駅前支店 (金融機関コード:1711-006)
日本海信用金庫 三隅支店 (金融機関コード:1711-007)
日本海信用金庫 旭町支店 (金融機関コード:1711-008)
日本海信用金庫 長沢支店 (金融機関コード:1711-011)
日本海信用金庫 国府支店 (金融機関コード:1711-043)
島根益田信用組合 浜田支店 (金融機関コード:2661-002)
中国労働金庫 浜田支店 (金融機関コード:2984-675)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
いずも農業協同組合 いわみ中央支店 (金融機関コード:7708-730)
いずも農業協同組合 浜田支店 (金融機関コード:7708-731)
いずも農業協同組合 浜田西支店 (金融機関コード:7708-735)
いずも農業協同組合 浜田東支店 (金融機関コード:7708-739)
いずも農業協同組合 三隅支店 (金融機関コード:7708-759)
いずも農業協同組合 金城支店 (金融機関コード:7708-765)
いずも農業協同組合 雲城出張所 (金融機関コード:7708-768)
いずも農業協同組合 弥栄支店 (金融機関コード:7708-771)
いずも農業協同組合 旭支店 (金融機関コード:7708-773)
JFしまね漁業協同組合 浜田支店 (金融機関コード:9481-270)

浜田市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
浜田市 以下に掲載がない場合 〒697-0000
浜田市 相生町 〒697-0034
浜田市 浅井町 〒697-0022
浜田市 旭町市木 〒697-0514
浜田市 旭町今市 〒697-0425
浜田市 旭町木田 〒697-0427
浜田市 旭町来尾 〒697-0512
浜田市 旭町坂本(八ツ木) 〒697-0513
浜田市 旭町坂本(その他) 〒697-0431
浜田市 旭町重富 〒697-0423
浜田市 旭町都川 〒697-0511
浜田市 旭町本郷 〒697-0422
浜田市 旭町丸原 〒697-0426
浜田市 旭町山ノ内 〒697-0421
浜田市 旭町和田 〒697-0424
浜田市 朝日町 〒697-0033
浜田市 熱田町 〒697-0062
浜田市 櫟田原町 〒697-1334
浜田市 井野町 〒697-1335
浜田市 牛市町 〒697-0032
浜田市 後野町 〒697-0011
浜田市 内田町(百万騎) 〒697-0064
浜田市 内田町(その他) 〒697-1323
浜田市 宇津井町 〒697-0312
浜田市 宇野町 〒695-0102
浜田市 生湯町 〒697-0002
浜田市 蛭子町 〒697-0044
浜田市 大金町 〒695-0103
浜田市 大辻町 〒697-0053
浜田市 折居町 〒697-1338
浜田市 笠柄町 〒697-0061
浜田市 片庭町 〒697-0041
浜田市 金城町今福 〒697-0302
浜田市 金城町入野 〒697-0305
浜田市 金城町宇津井 〒697-0304
浜田市 金城町追原 〒697-0301
浜田市 金城町小国 〒697-0213
浜田市 金城町上来原 〒697-0122
浜田市 金城町久佐 〒697-0303
浜田市 金城町七条 〒697-0123
浜田市 金城町下来原 〒697-0121
浜田市 金城町長田 〒697-0212
浜田市 金城町波佐 〒697-0211
浜田市 上府町 〒697-0005
浜田市 京町 〒697-0045
浜田市 久代町 〒697-0004
浜田市 黒川町 〒697-0024
浜田市 高佐町 〒697-0007
浜田市 河内町 〒697-0012
浜田市 国分町 〒697-0003
浜田市 紺屋町 〒697-0031
浜田市 栄町 〒697-0043
浜田市 佐野町 〒697-0311
浜田市 三階町 〒697-0013
浜田市 清水町 〒697-0047
浜田市 下有福町 〒695-0101
浜田市 下府町 〒697-0006
浜田市 真光町 〒697-0046
浜田市 新町 〒697-0037
浜田市 杉戸町 〒697-0035
浜田市 周布町 〒697-1321
浜田市 瀬戸ケ島町 〒697-0051
浜田市 瀬戸見町 〒697-0057
浜田市 高田町 〒697-0054
浜田市 竹迫町 〒697-0015
浜田市 田橋町 〒697-1332
浜田市 田町 〒697-0026
浜田市 治和町 〒697-1326
浜田市 津摩町 〒697-1327
浜田市 天満町 〒697-0036
浜田市 外ノ浦町 〒697-0001
浜田市 殿町 〒697-0027
浜田市 内村町(十文字原) 〒697-0065
浜田市 内村町(その他) 〒697-1331
浜田市 長沢町 〒697-0023
浜田市 長浜町 〒697-0063
浜田市 長見町 〒697-0014
浜田市 鍋石町 〒697-1333
浜田市 錦町 〒697-0042
浜田市 西村町 〒697-1337
浜田市 野原町 〒697-0016
浜田市 原井町 〒697-0017
浜田市 原町 〒697-0056
浜田市 日脚町 〒697-1322
浜田市 琵琶町 〒697-0025
浜田市 穂出町 〒697-1324
浜田市 松原町 〒697-0021
浜田市 三隅町芦谷 〒699-3302
浜田市 三隅町井川 〒699-3215
浜田市 三隅町井野 〒699-3301
浜田市 三隅町岡見 〒699-3226
浜田市 三隅町折居 〒699-3222
浜田市 三隅町上古和 〒699-3216
浜田市 三隅町黒沢 〒699-3217
浜田市 三隅町河内 〒699-3213
浜田市 三隅町西河内 〒699-3223
浜田市 三隅町下古和 〒699-3215
浜田市 三隅町東平原 〒699-3221
浜田市 三隅町古市場 〒699-3225
浜田市 三隅町三隅 〒699-3211
浜田市 三隅町湊浦 〒699-3224
浜田市 三隅町向野田 〒699-3212
浜田市 三隅町室谷 〒699-3303
浜田市 三隅町矢原 〒699-3214
浜田市 港町 〒697-0052
浜田市 元浜町 〒697-0055
浜田市 弥栄町稲代 〒697-1215
浜田市 弥栄町大坪 〒697-1214
浜田市 弥栄町小坂 〒697-1202
浜田市 弥栄町門田 〒697-1204
浜田市 弥栄町木都賀 〒697-1122
浜田市 弥栄町高内 〒697-1203
浜田市 弥栄町田野原 〒697-1123
浜田市 弥栄町栃木 〒697-1201
浜田市 弥栄町長安本郷 〒697-1211
浜田市 弥栄町野坂 〒697-1121
浜田市 弥栄町程原 〒697-1213
浜田市 弥栄町三里 〒697-1212
浜田市 横山町 〒697-1336
浜田市 吉地町 〒697-1325

浜田市の管轄税務署

浜田税務署
住所:〒697-8686 浜田市殿町1177
電話番号:0855(22)0360
管轄エリア:浜田市 江津市 邑智郡


浜田市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

松江地方法務局 浜田支局
住所:〒697-0026 島根県浜田市田町116-1
電話番号:0855-22-0959
管轄エリア:浜田市,江津市,邑智郡,川本町・美郷町・邑南町


浜田市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク浜田
住所:〒〒697‐0027 浜田市殿町21‐6
電話番号:0855-22-8609
管轄エリア: