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市区町村名:下関市(しものせきし)
自治体コード:35201
人口:278,962人(平成25年3月31日現在)
都道府県名:山口県(やまぐちけん)


市民税・県民税(個人住民税) 下関市役所

住所〒750-8521 下関市南部町1-1
電話番号083-231-1111
ホームページhttp://www.city.shimonoseki.lg.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス(最寄駅)

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税(法人税等)とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の3つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 = 所得税 + 住民税 + 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税(法人所得税)について
1つ目の法人税(法人所得税)が、その他の2つの税(「法人住民税」と「法人事業税」)と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人(会社)の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計(企業会計)では『収益 ? 費用 = 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上(税務会計)では『益金 ? 損金 = 所得』という考え方になります。
企業会計:『 収益 費用 = 利益 』
税務会計:『 益金 損金 = 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 = 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
(法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより)
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」(法人税割 = 法人税額 × 住民税率ということです。)と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 = 法人税割 + 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。(2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。)
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか?
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
 この手続を年末調整といいます。
 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
 逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
 年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整

法人会
青色申告会
商工会議所

下関商工会議所

下関市の金融機関一覧

金融機関名(都市銀行)
みずほ銀行 下関出張所 (金融機関コード:0001-641)
三井住友銀行 下関支店 (金融機関コード:0009-711)
地方銀行
山口銀行 本店営業部 (金融機関コード:0170-001)
山口銀行 下関市役所出張所 (金融機関コード:0170-001)
山口銀行 彦島支店 (金融機関コード:0170-002)
山口銀行 今浦支店 (金融機関コード:0170-004)
山口銀行 唐戸支店 (金融機関コード:0170-006)
山口銀行 新町出張所 (金融機関コード:0170-007)
山口銀行 長府支店 (金融機関コード:0170-008)
山口銀行 小月支店 (金融機関コード:0170-009)
山口銀行 安岡支店 (金融機関コード:0170-010)
山口銀行 吉見支店 (金融機関コード:0170-011)
山口銀行 豊浦支店 (金融機関コード:0170-012)
山口銀行 滝部支店 (金融機関コード:0170-013)
山口銀行 西市支店 (金融機関コード:0170-015)
山口銀行 田部支店 (金融機関コード:0170-016)
山口銀行 山の田支店 (金融機関コード:0170-105)
山口銀行 新下関駅前支店 (金融機関コード:0170-175)
山口銀行 シーモール出張所 (金融機関コード:0170-176)
山口銀行 福浦支店 (金融機関コード:0170-177)
山口銀行 綾羅木支店 (金融機関コード:0170-179)
山口銀行 長府東支店 (金融機関コード:0170-184)
山口銀行 東駅出張所 (金融機関コード:0170-502)
山口銀行 王司出張所 (金融機関コード:0170-507)
福岡銀行 下関支店 (金融機関コード:0177-831)
十八銀行 下関支店 (金融機関コード:0180-860)
西日本シティ銀行 下関支店 (金融機関コード:0190-111)
信託銀行・地方銀行
西京銀行 下関支店 (金融機関コード:0570-001)
西京銀行 唐戸支店 (金融機関コード:0570-017)
西京銀行 豊浦支店 (金融機関コード:0570-022)
西京銀行 小月支店 (金融機関コード:0570-024)
西京銀行 彦島支店 (金融機関コード:0570-026)
西京銀行 新地支店 (金融機関コード:0570-036)
西京銀行 綾羅木支店 (金融機関コード:0570-038)
西京銀行 幡生支店 (金融機関コード:0570-054)
西京銀行 長府支店 (金融機関コード:0570-056)
西京銀行 新下関支店 (金融機関コード:0570-059)
信用金庫・信用組合
西中国信用金庫 本店営業部 (金融機関コード:1781-011)
西中国信用金庫 本村支店 (金融機関コード:1781-012)
西中国信用金庫 西山支店 (金融機関コード:1781-014)
西中国信用金庫 新地支店 (金融機関コード:1781-015)
西中国信用金庫 向洋支店 (金融機関コード:1781-016)
西中国信用金庫 唐戸支店 (金融機関コード:1781-017)
西中国信用金庫 後田支店 (金融機関コード:1781-019)
西中国信用金庫 安岡支店 (金融機関コード:1781-020)
西中国信用金庫 山の田支店 (金融機関コード:1781-021)
西中国信用金庫 福浦支店 (金融機関コード:1781-022)
西中国信用金庫 長府支店 (金融機関コード:1781-023)
西中国信用金庫 汐入支店 (金融機関コード:1781-024)
西中国信用金庫 一の宮支店 (金融機関コード:1781-025)
西中国信用金庫 川棚支店 (金融機関コード:1781-026)
西中国信用金庫 シーモール代理店支店 (金融機関コード:1781-027)
西中国信用金庫 宝町支店 (金融機関コード:1781-028)
西中国信用金庫 新垢田代理店支店 (金融機関コード:1781-029)
西中国信用金庫 向井町代理店支店 (金融機関コード:1781-030)
西中国信用金庫 王司支店 (金融機関コード:1781-031)
西中国信用金庫 かじくり支店 (金融機関コード:1781-034)
西中国信用金庫 川中支店 (金融機関コード:1781-130)
西中国信用金庫 熊野支店 (金融機関コード:1781-131)
西中国信用金庫 長府中央支店 (金融機関コード:1781-135)
西中国信用金庫 小月支店 (金融機関コード:1781-137)
西中国信用金庫 長府駅前支店 (金融機関コード:1781-139)
西中国信用金庫 菊川支店 (金融機関コード:1781-144)
商工組合中央金庫 下関支店 (金融機関コード:2004-351)
朝銀西信用組合 下関支店 (金融機関コード:2672-016)
信用組合広島商銀 下関支店 (金融機関コード:2684-112)
中国労働金庫 下関支店 (金融機関コード:2984-751)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
下関農業協同組合 王喜支店 (金融機関コード:8181-002)
下関農業協同組合 清末支店 (金融機関コード:8181-005)
下関農業協同組合 王司支店 (金融機関コード:8181-006)
下関農業協同組合 長府支店 (金融機関コード:8181-009)
下関農業協同組合 勝山支店 (金融機関コード:8181-012)
下関農業協同組合 川中支店 (金融機関コード:8181-013)
下関農業協同組合 吉見支店 (金融機関コード:8181-014)
下関農業協同組合 本所支店 (金融機関コード:8181-020)
下関農業協同組合 幡生支店 (金融機関コード:8181-021)
下関農業協同組合 彦島支店 (金融機関コード:8181-025)
下関農業協同組合 安岡支店 (金融機関コード:8181-030)
下関農業協同組合 菊川町支店 (金融機関コード:8181-035)
下関農業協同組合 黒井支店 (金融機関コード:8181-046)
下関農業協同組合 豊北町支店 (金融機関コード:8181-051)
下関農業協同組合 神田支店 (金融機関コード:8181-058)
下関農業協同組合 豊田町支店 (金融機関コード:8181-075)
下関農業協同組合 豊浦町支店 (金融機関コード:8181-092)
山口県漁業協同組合 本店支店 (金融機関コード:9484-001)
山口県漁業協同組合 豊浦室津支店 (金融機関コード:9484-700)
山口県漁業協同組合 川棚支店 (金融機関コード:9484-710)
山口県漁業協同組合 小串支店 (金融機関コード:9484-715)
山口県漁業協同組合 豊浦支店 (金融機関コード:9484-740)
山口県漁業協同組合 矢玉支店 (金融機関コード:9484-742)
山口県漁業協同組合 和久支店 (金融機関コード:9484-743)

下関市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
下関市 以下に掲載がない場合 〒750-0000
下関市 赤池町 〒752-0902
下関市 垢田 〒751-0846
下関市 垢田町 〒751-0841
下関市 赤間町 〒750-0007
下関市 秋根 〒751-0871
下関市 秋根上町 〒751-0878
下関市 秋根新町 〒751-0874
下関市 秋根東町 〒751-0877
下関市 秋根西町 〒751-0873
下関市 秋根南町 〒751-0872
下関市 秋根北町 〒751-0876
下関市 秋根本町 〒751-0875
下関市 阿弥陀寺町 〒750-0003
下関市 綾羅木 〒751-0866
下関市 綾羅木新町 〒751-0865
下関市 綾羅木本町 〒751-0849
下関市 綾羅木南町 〒751-0848
下関市 有冨 〒751-0868
下関市 あるかぽーと 〒750-0036
下関市 生野町 〒751-0832
下関市 伊倉 〒751-0862
下関市 伊倉新町 〒751-0869
下関市 伊倉東町 〒751-0861
下関市 伊倉本町 〒751-0863
下関市 伊倉町 〒751-0864
下関市 伊崎町 〒750-0065
下関市 石神町 〒751-0825
下関市 石原 〒751-0886
下関市 井田 〒751-0881
下関市 一の宮卸本町 〒751-0817
下関市 一の宮学園町 〒751-0807
下関市 一の宮住吉 〒751-0805
下関市 一の宮東町 〒751-0809
下関市 一の宮本町 〒751-0808
下関市 一の宮町 〒751-0806
下関市 今浦町 〒750-0064
下関市 入江町 〒750-0013
下関市 上条町 〒750-0027
下関市 植田 〒750-0251
下関市 後田町 〒751-0826
下関市 内日上 〒750-0252
下関市 内日下 〒750-0253
下関市 宇津井 〒750-1111
下関市 宇部 〒752-0923
下関市 王喜宇津井 〒750-1115
下関市 王喜本町 〒750-1114
下関市 王司上町 〒752-0916
下関市 王司川端 〒752-0912
下関市 王司神田 〒752-0911
下関市 王司本町 〒752-0915
下関市 王司南町 〒752-0924
下関市 阿内 〒750-1171
下関市 大坪本町 〒750-0051
下関市 小月市原町 〒750-1147
下関市 小月駅前 〒750-1143
下関市 小月京泊 〒750-1134
下関市 小月公園町 〒750-1146
下関市 小月小島 〒750-1136
下関市 小月幸町 〒750-1141
下関市 小月杉迫 〒750-1145
下関市 小月高雄町 〒750-1133
下関市 小月茶屋 〒750-1144
下関市 小月町 〒750-1131
下関市 小月西の台 〒750-1135
下関市 小月本町 〒750-1142
下関市 小月南町 〒750-1137
下関市 小月宮の町 〒750-1132
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下関市 梶栗町 〒759-6614
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下関市 員光町 〒752-0903
下関市 形山 〒751-0884
下関市 形山町 〒751-0888
下関市 形山みどり町 〒751-0885
下関市 上新地町 〒750-0061
下関市 上田中町 〒750-0009
下関市 亀浜町 〒752-0925
下関市 蒲生野 〒759-6602
下関市 唐戸町 〒750-0005
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下関市 川中豊町 〒751-0853
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下関市 関西本町 〒750-0022
下関市 神田 〒752-0907
下関市 神田町 〒750-0044
下関市 観音崎町 〒750-0012
下関市 菊川町上大野 〒750-0311
下関市 菊川町上岡枝 〒750-0321
下関市 菊川町上田部 〒750-0314
下関市 菊川町上保木 〒750-0307
下関市 菊川町貴飯 〒750-0325
下関市 菊川町轡井 〒750-0305
下関市 菊川町久野 〒750-0324
下関市 菊川町下大野 〒750-0312
下関市 菊川町下岡枝 〒750-0317
下関市 菊川町下保木 〒750-0306
下関市 菊川町田部 〒750-0313
下関市 菊川町七見 〒750-0315
下関市 菊川町楢崎 〒750-0322
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下関市 菊川町日新 〒750-0323
下関市 菊川町東中山 〒750-0302
下関市 菊川町道市 〒750-0304
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下関市 菊川町吉賀 〒750-0316
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下関市 清末東町 〒750-1156
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下関市 清末陣屋 〒750-1152
下関市 清末千房 〒750-1163
下関市 清末大門 〒750-1164
下関市 清末中町 〒750-1155
下関市 清末西町 〒750-1161
下関市 清末本町 〒750-1154
下関市 楠乃 〒751-0804
下関市 熊野町 〒751-0852
下関市 熊野西町 〒751-0851
下関市 向洋町 〒750-0041
下関市 木屋川本町 〒750-1112
下関市 木屋川南町 〒750-1113
下関市 金比羅町 〒750-0058
下関市 才川 〒752-0921
下関市 幸町 〒750-0001
下関市 栄町 〒750-0049
下関市 桜山町 〒750-0035
下関市 笹山町 〒750-0024
下関市 汐入町 〒750-0059
下関市 勝谷 〒751-0801
下関市 勝谷新町 〒751-0802
下関市 白崎 〒750-1116
下関市 新垢田東町 〒751-0843
下関市 新垢田西町 〒751-0844
下関市 新垢田南町 〒751-0842
下関市 新垢田北町 〒751-0845
下関市 新地町 〒750-0063
下関市 新地西町 〒750-0062
下関市 新椋野 〒751-0820
下関市 筋川町 〒750-0057
下関市 筋ケ浜町 〒750-0056
下関市 大平町 〒750-0053
下関市 高畑 〒752-0991
下関市 宝町 〒751-0822
下関市 田倉 〒751-0883
下関市 田倉御殿町 〒751-0882
下関市 竹崎町 〒750-0025
下関市 武久町 〒751-0833
下関市 武久西原台 〒751-0819
下関市 田中町 〒750-0008
下関市 大学町 〒751-0831
下関市 壇之浦町 〒751-0814
下関市 千鳥ケ丘町 〒752-0922
下関市 千鳥浜町 〒752-0914
下関市 中央町 〒750-0042
下関市 長府安養寺 〒752-0962
下関市 長府印内町 〒752-0957
下関市 長府江下町 〒752-0952
下関市 長府逢坂町 〒752-0971
下関市 長府扇町 〒752-0927
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下関市 長府金屋浜町 〒752-0958
下関市 長府亀の甲 〒752-0966
下関市 長府川端 〒752-0979
下関市 長府黒門町 〒752-0980
下関市 長府黒門東町 〒752-0986
下関市 長府黒門南町 〒752-0989
下関市 長府古城町 〒752-0954
下関市 長府紺屋町 〒752-0968
下関市 長府才川 〒752-0928
下関市 長府侍町 〒752-0978
下関市 長府四王司町 〒752-0942
下関市 長府新四王司町 〒752-0941
下関市 長府新松原町 〒752-0982
下関市 長府惣社町 〒752-0970
下関市 長府外浦町 〒752-0985
下関市 長府高場町 〒752-0994
下関市 長府珠の浦町 〒752-0961
下関市 長府豊浦町 〒752-0945
下関市 長府土居の内町 〒752-0974
下関市 長府中尾町 〒752-0946
下関市 長府中土居北町 〒752-0963
下関市 長府中土居本町 〒752-0964
下関市 長府中之町 〒752-0973
下関市 長府中浜町 〒752-0975
下関市 長府中六波町 〒752-0944
下関市 長府野久留米町 〒752-0992
下関市 長府羽衣町 〒752-0987
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下関市 長府浜浦町 〒752-0993
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下関市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

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