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市区町村名：山口市（やまぐちし）
自治体コード：35203
人口：194,640人(平成25年3月31日現在)
都道府県名：山口県（やまぐちけん）

市民税・県民税(個人住民税) 山口市役所

住所〒753-8650 山口市亀山町２－１
電話番号083-922-4111
ホームページhttp://www.city.yamaguchi.lg.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス（最寄駅）

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整


法人会
青色申告会
商工会議所

山口商工会議所

山口市の金融機関一覧

金融機関名（都市銀行）
みずほ銀行 山口支店 (金融機関コード:0001-643)
地方銀行
山口銀行 小郡支店 (金融機関コード:0170-037)
山口銀行 大正町出張所 (金融機関コード:0170-038)
山口銀行 秋穂支店 (金融機関コード:0170-039)
山口銀行 阿知須支店 (金融機関コード:0170-041)
山口銀行 嘉川支店 (金融機関コード:0170-042)
山口銀行 山口支店 (金融機関コード:0170-043)
山口銀行 山口市役所出張所 (金融機関コード:0170-043)
山口銀行 県庁内支店 (金融機関コード:0170-044)
山口銀行 米屋町出張所 (金融機関コード:0170-046)
山口銀行 西門前出張所 (金融機関コード:0170-047)
山口銀行 湯田支店 (金融機関コード:0170-048)
山口銀行 徳佐支店 (金融機関コード:0170-049)
山口銀行 堀支店 (金融機関コード:0170-056)
山口銀行 吉敷支店 (金融機関コード:0170-185)
信託銀行・地方銀行
西京銀行 山口支店 (金融機関コード:0570-008)
西京銀行 小郡支店 (金融機関コード:0570-019)
西京銀行 県庁支店 (金融機関コード:0570-052)
西京銀行 湯田支店 (金融機関コード:0570-060)
西京銀行 ゆめタウン山口出張所 (金融機関コード:0570-068)
西京銀行 阿知須出張所 (金融機関コード:0570-073)
信用金庫・信用組合
萩山口信用金庫 本店支店 (金融機関コード:1780-001)
萩山口信用金庫 竪小路支店 (金融機関コード:1780-002)
萩山口信用金庫 湯田支店 (金融機関コード:1780-003)
萩山口信用金庫 中市支店 (金融機関コード:1780-004)
萩山口信用金庫 平川支店 (金融機関コード:1780-008)
萩山口信用金庫 宮野支店 (金融機関コード:1780-009)
萩山口信用金庫 吉敷支店 (金融機関コード:1780-011)
萩山口信用金庫 御堀支店 (金融機関コード:1780-012)
萩山口信用金庫 小郡支店 (金融機関コード:1780-013)
西中国信用金庫 小郡支店 (金融機関コード:1781-325)
西中国信用金庫 阿知須支店 (金融機関コード:1781-326)
西中国信用金庫 嘉川支店 (金融機関コード:1781-327)
西中国信用金庫 秋穂支店 (金融機関コード:1781-328)
西中国信用金庫 山口支店 (金融機関コード:1781-341)
西中国信用金庫 山口大学前支店 (金融機関コード:1781-358)
西中国信用金庫 ひめ山支店 (金融機関コード:1781-359)
西中国信用金庫 徳佐支店 (金融機関コード:1781-452)
信用組合広島商銀 山口支店 (金融機関コード:2684-116)
中国労働金庫 山口支店 (金融機関コード:2984-742)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
山口県信用農業協同組合連合会 本所支店 (金融機関コード:3035-010)
山口県信用農業協同組合連合会 県庁内支店 (金融機関コード:3035-050)
防府とくぢ農業協同組合 出雲支店 (金融機関コード:8143-041)
防府とくぢ農業協同組合 島地支店 (金融機関コード:8143-042)
防府とくぢ農業協同組合 八坂支店 (金融機関コード:8143-044)
山口中央農業協同組合 小鯖支店 (金融機関コード:8153-001)
山口中央農業協同組合 宮野支店 (金融機関コード:8153-003)
山口中央農業協同組合 山口支店 (金融機関コード:8153-004)
山口中央農業協同組合 吉敷支店 (金融機関コード:8153-005)
山口中央農業協同組合 大歳支店 (金融機関コード:8153-006)
山口中央農業協同組合 平川支店 (金融機関コード:8153-007)
山口中央農業協同組合 陶支店 (金融機関コード:8153-008)
山口中央農業協同組合 鋳銭司支店 (金融機関コード:8153-009)
山口中央農業協同組合 名田島支店 (金融機関コード:8153-010)
山口中央農業協同組合 二島支店 (金融機関コード:8153-011)
山口中央農業協同組合 嘉川支店 (金融機関コード:8153-012)
山口中央農業協同組合 佐山支店 (金融機関コード:8153-040)
山口中央農業協同組合 秋穂支店 (金融機関コード:8153-043)
山口中央農業協同組合 秋穂大海支店 (金融機関コード:8153-044)
山口中央農業協同組合 仁保支店 (金融機関コード:8153-050)
山口中央農業協同組合 阿東支店 (金融機関コード:8153-063)
山口中央農業協同組合 阿東嘉年支店 (金融機関コード:8153-072)
山口中央農業協同組合 阿東篠生支店 (金融機関コード:8153-077)
山口中央農業協同組合 阿東地福支店 (金融機関コード:8153-081)
山口中央農業協同組合 小郡支店 (金融機関コード:8153-085)
山口中央農業協同組合 本所支店 (金融機関コード:8153-090)
山口宇部農業協同組合 阿知須支店 (金融機関コード:8166-070)
山口県漁業協同組合 大海支店 (金融機関コード:9484-390)

山口市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
山口市 以下に掲載がない場合 〒753-0000
山口市 秋穂西 〒754-1102
山口市 秋穂東 〒754-1101
山口市 秋穂二島 〒754-0893
山口市 葵 〒753-0821
山口市 青葉台 〒753-0012
山口市 赤妻町 〒753-0067
山口市 朝倉町 〒753-0061
山口市 朝田 〒753-0871
山口市 朝田流通センター 〒753-0872
山口市 旭通り 〒753-0051
山口市 阿知須 〒754-1277
山口市 阿東生雲中 〒759-1342
山口市 阿東生雲西分 〒759-1341
山口市 阿東生雲東分 〒759-1231
山口市 阿東嘉年上 〒759-1601
山口市 阿東嘉年下 〒759-1602
山口市 阿東篠目 〒759-1232
山口市 阿東地福上 〒759-1421
山口市 阿東地福下 〒759-1422
山口市 阿東蔵目喜 〒759-1343
山口市 阿東徳佐上 〒759-1511
山口市 阿東徳佐下 〒759-1513
山口市 阿東徳佐中 〒759-1512
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山口市 泉町 〒753-0066
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山口市 今井町 〒753-0055
山口市 後河原 〒753-0083
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山口市 円政寺町 〒753-0036
山口市 大市町 〒753-0033
山口市 大内長野 〒753-0211
山口市 大内御堀 〒753-0214
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山口市 小郡維新町 〒754-0029
山口市 小郡大江町 〒754-0015
山口市 小郡金堀町 〒754-0004
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山口市 小郡上郷流通センター 〒753-0872
山口市 小郡給領町 〒754-0028
山口市 小郡黄金町 〒754-0021
山口市 小郡栄町 〒754-0026
山口市 小郡三軒屋町 〒754-0027
山口市 小郡下郷 〒754-0002
山口市 小郡高砂町 〒754-0014
山口市 小郡花園町 〒754-0022
山口市 小郡平砂町 〒754-0025
山口市 小郡船倉町 〒754-0012
山口市 小郡平成町 〒754-0020
山口市 小郡前田町 〒754-0023
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山口市 小郡緑町 〒754-0013
山口市 小郡御幸町 〒754-0011
山口市 小郡若草町 〒754-0024
山口市 折本 〒753-0022
山口市 嘉川 〒754-0897
山口市 春日町 〒753-0073
山口市 金古曽町 〒753-0024
山口市 上宇野令 〒753-0091
山口市 上小鯖 〒753-0213
山口市 上竪小路 〒753-0035
山口市 上天花町 〒753-0891
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山口市 香山町 〒753-0081
山口市 黄金町 〒753-0045
山口市 米屋町 〒753-0087
山口市 幸町 〒753-0826
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山口市 三和町 〒753-0052
山口市 芝崎町 〒753-0025
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山口市 下小鯖 〒753-0212
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山口市 白石 〒753-0070
山口市 新馬場 〒753-0085
山口市 陶 〒754-0891
山口市 鋳銭司 〒747-1221
山口市 周布町 〒753-0822
山口市 銭湯小路 〒753-0084
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山口市 矢原町 〒753-0825
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山口市 八幡馬場 〒753-0092
山口市 湯田温泉 〒753-0056
山口市 吉敷 〒753-0811
山口市 吉敷赤田 〒753-0817
山口市 吉敷上東 〒753-0818
山口市 吉敷佐畑 〒753-0816
山口市 吉敷下東 〒753-0814
山口市 吉敷中東 〒753-0813
山口市 吉田 〒753-0841
山口市 若宮町 〒753-0823
山口市 鰐石町 〒753-0044

山口市の管轄税務署

山口税務署
住所：〒753-8509 山口市中河原町6-16(山口地方合同庁舎2号館)
電話番号：083(922)1340
管轄エリア：山口市

山口市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

山口地方法務局 本局
住所：〒753-8577 山口市中河原町6-16
電話番号：083(922)2295
管轄エリア：山口市,防府市

山口市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク山口
住所：〒〒753‐0064 山口市神田町1‐75
電話番号：083-922-0043
管轄エリア：