スポンサードリンク

市区町村名:西条市(さいじょうし)
自治体コード:38206
人口:114,187人(平成25年3月31日現在)
都道府県名:愛媛県(えひめけん)


市民税・県民税(個人住民税) 西条市役所

住所〒793-8601 西条市明屋敷164
電話番号0897-56-5151
ホームページhttp://www.city.saijo.ehime.jp/
地図

大きな地図で見る

業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス(最寄駅)

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税(法人税等)とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の3つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 = 所得税 + 住民税 + 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税(法人所得税)について
1つ目の法人税(法人所得税)が、その他の2つの税(「法人住民税」と「法人事業税」)と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人(会社)の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計(企業会計)では『収益 ? 費用 = 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上(税務会計)では『益金 ? 損金 = 所得』という考え方になります。
企業会計:『 収益 費用 = 利益 』
税務会計:『 益金 損金 = 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 = 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
(法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより)
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」(法人税割 = 法人税額 × 住民税率ということです。)と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 = 法人税割 + 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。(2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。)
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか?
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
 この手続を年末調整といいます。
 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
 逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
 年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整

法人会
青色申告会
商工会議所

西条商工会議所

西条市の金融機関一覧

金融機関名(都市銀行)
地方銀行
広島銀行 伊予西条支店 (金融機関コード:0169-182)
百十四銀行 西条支店 (金融機関コード:0173-605)
伊予銀行 西条支店 (金融機関コード:0174-255)
伊予銀行 大町支店 (金融機関コード:0174-256)
伊予銀行 三芳支店 (金融機関コード:0174-257)
伊予銀行 壬生川支店 (金融機関コード:0174-258)
伊予銀行 丹原支店 (金融機関コード:0174-259)
伊予銀行 小松支店 (金融機関コード:0174-260)
伊予銀行 飯岡支店 (金融機関コード:0174-265)
伊予銀行 喜多川支店 (金融機関コード:0174-267)
信託銀行・地方銀行
香川銀行 西条支店 (金融機関コード:0573-404)
愛媛銀行 西条支店 (金融機関コード:0576-025)
愛媛銀行 氷見支店 (金融機関コード:0576-026)
愛媛銀行 壬生川支店 (金融機関コード:0576-027)
愛媛銀行 丹原支店 (金融機関コード:0576-028)
愛媛銀行 飯岡支店 (金融機関コード:0576-040)
信用金庫・信用組合
愛媛信用金庫 壬生川支店 (金融機関コード:1860-070)
愛媛信用金庫 丹原支店 (金融機関コード:1860-071)
愛媛信用金庫 西条支店 (金融機関コード:1860-072)
東予信用金庫 西条支店 (金融機関コード:1864-006)
東予信用金庫 小松支店 (金融機関コード:1864-009)
東予信用金庫 喜多川支店 (金融機関コード:1864-014)
四国労働金庫 西条支店 (金融機関コード:2987-793)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
西条市農業協同組合 本所支店 (金融機関コード:8395-001)
西条市農業協同組合 飯岡支店 (金融機関コード:8395-002)
西条市農業協同組合 玉津支店 (金融機関コード:8395-003)
西条市農業協同組合 中央支店 (金融機関コード:8395-004)
西条市農業協同組合 神戸支店 (金融機関コード:8395-006)
西条市農業協同組合 橘支店 (金融機関コード:8395-007)
西条市農業協同組合 氷見支店 (金融機関コード:8395-008)
西条市農業協同組合 禎瑞支店 (金融機関コード:8395-009)
西条市農業協同組合 大町支店 (金融機関コード:8395-015)
周桑農業協同組合 丹原支店 (金融機関コード:8398-002)
周桑農業協同組合 田野支店 (金融機関コード:8398-003)
周桑農業協同組合 中川支店 (金融機関コード:8398-004)
周桑農業協同組合 石根支店 (金融機関コード:8398-005)
周桑農業協同組合 小松支店 (金融機関コード:8398-006)
周桑農業協同組合 周布支店 (金融機関コード:8398-007)
周桑農業協同組合 国安支店 (金融機関コード:8398-008)
周桑農業協同組合 吉岡支店 (金融機関コード:8398-009)
周桑農業協同組合 三芳支店 (金融機関コード:8398-010)
周桑農業協同組合 楠河支店 (金融機関コード:8398-011)
周桑農業協同組合 庄内支店 (金融機関コード:8398-012)
周桑農業協同組合 徳田支店 (金融機関コード:8398-013)
周桑農業協同組合 壬生川支店 (金融機関コード:8398-014)
周桑農業協同組合 吉井支店 (金融機関コード:8398-015)
周桑農業協同組合 多賀支店 (金融機関コード:8398-017)

西条市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
西条市 以下に掲載がない場合 〒793-0000
西条市 明理川 〒799-1345
西条市 明屋敷 〒793-0023
西条市 荒川 〒793-0103
西条市 安知生 〒793-0051
西条市 飯岡 〒793-0010
西条市 石田 〒799-1364
西条市 石延 〒799-1335
西条市 市之川 〒793-0037
西条市 今在家 〒799-1362
西条市 円海寺 〒799-1344
西条市 大新田 〒799-1342
西条市 大野 〒799-1312
西条市 大浜 〒793-0016
西条市 大保木 〒793-0211
西条市 大町 〒793-0030
西条市 上市 〒799-1336
西条市 河之内 〒799-1314
西条市 河原津 〒799-1303
西条市 河原津新田 〒799-1304
西条市 神拝甲 〒793-0041
西条市 神拝乙 〒793-0021
西条市 喜多川 〒793-0042
西条市 喜多台 〒799-1343
西条市 〒799-1302
西条市 国安 〒799-1322
西条市 黒瀬 〒793-0212
西条市 黒谷 〒799-1315
西条市 桑村 〒799-1323
西条市 小松町明穂 〒799-1107
西条市 小松町石鎚(上戸石) 〒791-0562
西条市 小松町石鎚(湯波) 〒799-1111
西条市 小松町石鎚(その他) 〒799-1112
西条市 小松町大郷 〒799-1105
西条市 小松町大頭 〒799-1106
西条市 小松町北川 〒799-1103
西条市 小松町新屋敷 〒799-1101
西条市 小松町南川 〒799-1102
西条市 小松町妙口 〒799-1104
西条市 小松町安井 〒799-1108
西条市 栄町 〒793-0025
西条市 坂元甲 〒793-0067
西条市 実報寺 〒799-1317
西条市 下島山甲 〒793-0006
西条市 下島山乙 〒793-0007
西条市 周布 〒799-1371
西条市 新市 〒799-1325
西条市 新田 〒793-0028
西条市 新町 〒799-1331
西条市 洲之内甲 〒793-0053
西条市 千町 〒793-0101
西条市 大師町 〒793-0024
西条市 高田(正法寺) 〒799-1324
西条市 高田(その他) 〒799-1321
西条市 玉津 〒793-0001
西条市 玉之江 〒799-1363
西条市 旦之上 〒799-1313
西条市 丹原町明穂 〒791-0533
西条市 丹原町池田 〒791-0508
西条市 丹原町石経 〒791-0532
西条市 丹原町今井 〒791-0503
西条市 丹原町臼坂 〒791-0537
西条市 丹原町川根 〒791-0525
西条市 丹原町願連寺 〒791-0502
西条市 丹原町北田野 〒791-0523
西条市 丹原町楠窪 〒791-0542
西条市 丹原町久妙寺 〒791-0504
西条市 丹原町鞍瀬 〒791-0541
西条市 丹原町来見 〒791-0531
西条市 丹原町高知 〒791-0507
西条市 丹原町古田 〒791-0505
西条市 丹原町志川 〒791-0535
西条市 丹原町関屋 〒791-0527
西条市 丹原町高松 〒791-0524
西条市 丹原町田滝 〒791-0526
西条市 丹原町田野上方 〒791-0522
西条市 丹原町丹原 〒791-0510
西条市 丹原町千原 〒791-0538
西条市 丹原町寺尾 〒791-0534
西条市 丹原町徳能 〒791-0506
西条市 丹原町徳能出作 〒791-0501
西条市 丹原町長野 〒791-0521
西条市 丹原町明河 〒791-0543
西条市 丹原町湯谷口 〒791-0536
西条市 朔日市 〒793-0027
西条市 津越 〒793-0057
西条市 禎瑞 〒793-0061
西条市 天神 〒793-0002
西条市 兎之山 〒793-0213
西条市 中奥 〒793-0214
西条市 中西 〒793-0052
西条市 中野甲 〒793-0054
西条市 中野乙 〒793-0055
西条市 中野丙 〒793-0056
西条市 楢木 〒793-0065
西条市 西泉甲 〒793-0063
西条市 西泉乙 〒793-0064
西条市 西田甲 〒793-0062
西条市 西之川 〒793-0215
西条市 壬生川 〒799-1341
西条市 野々市 〒793-0066
西条市 早川 〒793-0017
西条市 ひうち 〒793-0003
西条市 東之川 〒793-0216
西条市 東町 〒793-0026
西条市 樋之口 〒793-0043
西条市 氷見甲 〒793-0071
西条市 氷見乙 〒793-0072
西条市 氷見丙 〒793-0073
西条市 氷見丁 〒793-0074
西条市 氷見戊 〒793-0075
西条市 広江 〒799-1361
西条市 広岡 〒799-1334
西条市 福成寺 〒799-1316
西条市 福武甲 〒793-0035
西条市 福武乙 〒793-0036
西条市 藤之石 〒793-0102
西条市 船屋甲 〒793-0004
西条市 船屋乙 〒793-0005
西条市 古川甲 〒793-0044
西条市 古川乙 〒793-0045
西条市 北条 〒799-1354
西条市 保野 〒793-0039
西条市 本町 〒793-0022
西条市 丸野 〒793-0038
西条市 三津屋 〒799-1351
西条市 三津屋東 〒799-1352
西条市 三津屋南 〒799-1353
西条市 〒793-0046
西条市 宮之内 〒799-1311
西条市 明神木 〒793-0034
西条市 三芳 〒799-1301
西条市 安用 〒799-1333
西条市 安用出作 〒799-1332
西条市 吉田 〒799-1372

西条市の管轄税務署

伊予西条税務署
住所:〒793-0041 西条市神拝甲511-17
電話番号:0897(56)3290
管轄エリア:西条市


西条市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

松山地方法務局 西条支局
住所:〒793-0023 西条市明屋敷168番地1
電話番号:0897(56)0188
管轄エリア:西条市,新居浜市


西条市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク西条
住所:〒〒793‐0030 西条市大町受315‐4
電話番号:0897-56-3015
管轄エリア: