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市区町村名：那覇市（なはし）
自治体コード：47201
人口：320,889人(平成25年3月31日現在)
都道府県名：沖縄県（おきなわけん）

市民税・県民税(個人住民税) 那覇市役所

住所〒900-8585 那覇市泉埼１－１－１
電話番号098-867-0111
ホームページhttp://www.city.naha.okinawa.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス（最寄駅）

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整


法人会
青色申告会
商工会議所

那覇商工会議所

那覇市の金融機関一覧

金融機関名（都市銀行）
みずほ銀行 那覇支店 (金融機関コード:0001-693)
地方銀行
琉球銀行 本店営業部 (金融機関コード:0187-201)
琉球銀行 県庁出張所 (金融機関コード:0187-251)
琉球銀行 那覇市役所内出張所 (金融機関コード:0187-254)
琉球銀行 那覇空港内出張所 (金融機関コード:0187-257)
琉球銀行 松尾支店 (金融機関コード:0187-301)
琉球銀行 壷屋支店 (金融機関コード:0187-302)
琉球銀行 与儀支店 (金融機関コード:0187-304)
琉球銀行 泊支店 (金融機関コード:0187-306)
琉球銀行 那覇出張所 (金融機関コード:0187-307)
琉球銀行 上ノ蔵支店 (金融機関コード:0187-308)
琉球銀行 小禄支店 (金融機関コード:0187-309)
琉球銀行 大道支店 (金融機関コード:0187-311)
琉球銀行 寄宮支店 (金融機関コード:0187-312)
琉球銀行 首里支店 (金融機関コード:0187-313)
琉球銀行 樋川支店 (金融機関コード:0187-314)
琉球銀行 安謝支店 (金融機関コード:0187-316)
琉球銀行 牧志市場出張所 (金融機関コード:0187-317)
琉球銀行 古波蔵支店 (金融機関コード:0187-319)
琉球銀行 国場支店 (金融機関コード:0187-320)
琉球銀行 石嶺支店 (金融機関コード:0187-323)
琉球銀行 田原支店 (金融機関コード:0187-325)
琉球銀行 那覇ポート出張所 (金融機関コード:0187-327)
琉球銀行 安謝市場出張所 (金融機関コード:0187-331)
琉球銀行 古島支店 (金融機関コード:0187-332)
琉球銀行 金城支店 (金融機関コード:0187-338)
琉球銀行 那覇新都心支店 (金融機関コード:0187-339)
琉球銀行 石田出張所 (金融機関コード:0187-340)
琉球銀行 真嘉比支店 (金融機関コード:0187-341)
沖縄銀行 県庁出張所 (金融機関コード:0188-012)
沖縄銀行 本店営業部 (金融機関コード:0188-101)
沖縄銀行 高橋支店 (金融機関コード:0188-102)
沖縄銀行 若松支店 (金融機関コード:0188-104)
沖縄銀行 波之上支店 (金融機関コード:0188-105)
沖縄銀行 古波蔵支店 (金融機関コード:0188-107)
沖縄銀行 国場支店 (金融機関コード:0188-108)
沖縄銀行 与儀支店 (金融機関コード:0188-109)
沖縄銀行 二中前出張所 (金融機関コード:0188-110)
沖縄銀行 壷屋支店 (金融機関コード:0188-113)
沖縄銀行 識名支店 (金融機関コード:0188-114)
沖縄銀行 牧志支店 (金融機関コード:0188-117)
沖縄銀行 大道支店 (金融機関コード:0188-121)
沖縄銀行 松城支店 (金融機関コード:0188-125)
沖縄銀行 首里支店 (金融機関コード:0188-127)
沖縄銀行 崇元寺支店 (金融機関コード:0188-128)
沖縄銀行 曙町支店 (金融機関コード:0188-131)
沖縄銀行 新都心支店 (金融機関コード:0188-132)
沖縄銀行 小禄支店 (金融機関コード:0188-136)
沖縄銀行 田原支店 (金融機関コード:0188-137)
沖縄銀行 鳥堀支店 (金融機関コード:0188-141)
沖縄銀行 石嶺支店 (金融機関コード:0188-143)
沖縄銀行 末吉支店 (金融機関コード:0188-145)
沖縄銀行 美ら島支店 (金融機関コード:0188-705)
信託銀行・地方銀行
沖縄海邦銀行 本店営業部 (金融機関コード:0596-002)
沖縄海邦銀行 松尾支店 (金融機関コード:0596-010)
沖縄海邦銀行 壺川支店 (金融機関コード:0596-016)
沖縄海邦銀行 泊支店 (金融機関コード:0596-017)
沖縄海邦銀行 安謝支店 (金融機関コード:0596-018)
沖縄海邦銀行 真嘉比出張所 (金融機関コード:0596-019)
沖縄海邦銀行 辻町支店 (金融機関コード:0596-021)
沖縄海邦銀行 三原支店 (金融機関コード:0596-023)
沖縄海邦銀行 寄宮支店 (金融機関コード:0596-024)
沖縄海邦銀行 首里支店 (金融機関コード:0596-025)
沖縄海邦銀行 小禄支店 (金融機関コード:0596-026)
沖縄海邦銀行 高良支店 (金融機関コード:0596-027)
沖縄海邦銀行 汀良支店 (金融機関コード:0596-028)
沖縄海邦銀行 新都心支店 (金融機関コード:0596-055)
沖縄海邦銀行 県庁内出張所 (金融機関コード:0596-102)
沖縄海邦銀行 神原支店 (金融機関コード:0596-115)
信用金庫・信用組合
コザ信用金庫 那覇支店 (金融機関コード:1996-017)
コザ信用金庫 開南支店 (金融機関コード:1996-018)
コザ信用金庫 安里支店 (金融機関コード:1996-019)
コザ信用金庫 小禄支店 (金融機関コード:1996-020)
商工組合中央金庫 那覇支店 (金融機関コード:2004-471)
沖縄県労働金庫 本店支店 (金融機関コード:2997-952)
沖縄県労働金庫 県庁出張所 (金融機関コード:2997-953)
沖縄県労働金庫 おもろまち支店 (金融機関コード:2997-966)
労金・農協・漁協・ゆうちょ
農林中央金庫 那覇支店 (金融機関コード:3000-870)
沖縄県農業協同組合 首里支店 (金融機関コード:9375-401)
沖縄県農業協同組合 首里城下町支店 (金融機関コード:9375-409)
沖縄県農業協同組合 国場支店 (金融機関コード:9375-411)
沖縄県農業協同組合 真嘉比支店 (金融機関コード:9375-412)
沖縄県農業協同組合 安謝支店 (金融機関コード:9375-413)
沖縄県農業協同組合 繁多川支店 (金融機関コード:9375-414)
沖縄県農業協同組合 大道支店 (金融機関コード:9375-415)
沖縄県農業協同組合 与儀支店 (金融機関コード:9375-416)
沖縄県農業協同組合 上間支店 (金融機関コード:9375-417)
沖縄県農業協同組合 真和志支店 (金融機関コード:9375-429)
沖縄県農業協同組合 北小禄支店 (金融機関コード:9375-431)
沖縄県農業協同組合 小禄支店 (金融機関コード:9375-432)
沖縄県農業協同組合 高良支店 (金融機関コード:9375-439)
沖縄県農業協同組合 本店支店 (金融機関コード:9375-780)
沖縄県信用漁業協同組合連合会 本店支店 (金融機関コード:9496-001)

那覇市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
那覇市 以下に掲載がない場合 〒900-0000
那覇市 赤嶺 〒901-0154
那覇市 曙 〒900-0002
那覇市 安里 〒902-0067
那覇市 旭町 〒900-0029
那覇市 安次嶺 〒901-0143
那覇市 安謝 〒900-0003
那覇市 天久 〒900-0005
那覇市 泉崎 〒900-0021
那覇市 上之屋 〒900-0011
那覇市 宇栄原 〒901-0153
那覇市 上間 〒902-0073
那覇市 奥武山町 〒900-0026
那覇市 大嶺 〒901-0148
那覇市 おもろまち 〒900-0006
那覇市 小禄 〒901-0152
那覇市 鏡水 〒901-0142
那覇市 垣花町 〒900-0028
那覇市 金城 〒901-0155
那覇市 鏡原町 〒901-0151
那覇市 具志 〒901-0146
那覇市 久米 〒900-0033
那覇市 久茂地 〒900-0015
那覇市 国場 〒902-0075
那覇市 古波蔵 〒900-0024
那覇市 識名 〒902-0078
那覇市 首里赤田町 〒903-0813
那覇市 首里赤平町 〒903-0811
那覇市 首里池端町 〒903-0824
那覇市 首里石嶺町 〒903-0804
那覇市 首里大中町 〒903-0823
那覇市 首里大名町 〒903-0802
那覇市 首里金城町 〒903-0815
那覇市 首里儀保町 〒903-0821
那覇市 首里久場川町 〒903-0807
那覇市 首里崎山町 〒903-0814
那覇市 首里寒川町 〒903-0826
那覇市 首里末吉町 〒903-0801
那覇市 首里平良町 〒903-0803
那覇市 首里汀良町 〒903-0806
那覇市 首里当蔵町 〒903-0812
那覇市 首里桃原町 〒903-0822
那覇市 首里鳥堀町 〒903-0805
那覇市 首里真和志町 〒903-0816
那覇市 首里山川町 〒903-0825
那覇市 住吉町 〒901-0141
那覇市 楚辺 〒900-0023
那覇市 大道 〒902-0066
那覇市 高良 〒901-0145
那覇市 田原 〒901-0156
那覇市 辻 〒900-0037
那覇市 壺川 〒900-0025
那覇市 壺屋 〒902-0065
那覇市 当間 〒901-0144
那覇市 泊 〒900-0012
那覇市 通堂町 〒900-0035
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那覇市 西 〒900-0036
那覇市 繁多川 〒902-0071
那覇市 東町 〒900-0034
那覇市 樋川 〒900-0022
那覇市 古島 〒902-0061
那覇市 真地 〒902-0072
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那覇市 真嘉比 〒902-0068
那覇市 牧志 〒900-0013
那覇市 松尾 〒900-0014
那覇市 松川 〒902-0062
那覇市 松島 〒902-0069
那覇市 松山 〒900-0032
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那覇市 山下町 〒900-0027
那覇市 与儀 〒902-0076
那覇市 寄宮 〒902-0064
那覇市 若狭 〒900-0031

那覇市の管轄税務署

那覇税務署
住所：〒900-8543 那覇市旭町9(沖縄国税総合庁舎)
電話番号：098(867)3101
管轄エリア：那覇市の一部　糸満市　豊見城市　南城市、 島尻郡のうち八重瀬町、与那原町、南風原町

北那覇税務署
住所：〒901-2550 浦添市宮城5-6-12
電話番号：098(877)1324
管轄エリア：那覇市の一部　浦添市　中頭郡のうち西原町　島尻郡のうち久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村

那覇市の管轄法務局(会社設立、本社移転、役員選任など)

那覇地方法務局 本局
住所：〒900-8544 那覇市樋川１－１５－１５
電話番号：098(854)7950
管轄エリア：那覇市，糸満市，豊見城市,南城市,島尻郡,南風原町，与那原町，八重瀬町,久米島町，渡嘉敷村，粟国村,座間味村，渡名喜村，南大東村,北大東村,中頭郡,西原町

那覇市の管轄ハローワーク(雇用保険の手続き、求人関係)

ハローワーク那覇
住所：〒〒900‐8601 那覇市おもろまち1‐3‐25
電話番号：098-866-8609
管轄エリア：