43100 熊本市(くまもとし) 熊本市中央区手取本町１－１ 096-328-2111 731,815人
43101 熊本市中央区(くまもとしちゅうおうく) 熊本市中央区手取本町１－１ 096-328-2555 175,012人
43102 熊本市東区(くまもとしひがしく) 熊本市東区東本町１６－３０ 096-367-9111 190,621人
43103 熊本市西区(くまもとしにしく) 熊本市西区小島２丁目７－１ 096-329-1111 93,227人
43104 熊本市南区(くまもとしみなみく) 熊本市南区富合町清藤４０５－３ 096-357-4111 126,071人
43105 熊本市北区(くまもとしきたく) 熊本市北区植木町岩野２３８－１ 096-272-1111 146,884人
43202 八代市(やつしろし) 八代市松江城町１－２５ 0965-33-4111 132,775人
43203 人吉市(ひとよしし) 人吉市麓町１６ 0966-22-2111 35,043人
43204 荒尾市(あらおし) 荒尾市宮内出目３９０ 0968-63-1204 55,381人
43205 水俣市(みなまたし) 水俣市陣内１－１－１ 0966-61-1603 26,909人
43206 玉名市(たまなし) 玉名市繁根木１６３ 0968-75-1111 69,182人
43208 山鹿市(やまがし) 山鹿市山鹿９７８ 0968-43-1117 55,812人
43210 菊池市(きくちし) 菊池市隈府８８８ 0968-25-7111 51,130人
43211 宇土市(うとし) 宇土市浦田町５１ 0964-22-1111 38,010人
43212 上天草市(かみあまくさし) 上天草市大矢野町上１５１４ 0964-56-1111 30,647人
43213 宇城市(うきし) 宇城市松橋町大野８５ 0964-32-1111 62,083人
43214 阿蘇市(あそし) 阿蘇市一の宮町宮地５０４－１ 0967-22-3111 28,244人
43215 天草市(あまくさし) 天草市東浜町８－１ 0969-23-1111 88,936人
43216 合志市(こうしし) 合志市竹迫２１４０ 096-248-1111 57,501人
43348 美里町(みさとまち) 遠田郡美里町北浦字駒米１３ 0229-33-2111 11,403人
43364 玉東町(ぎょくとうまち) 玉名郡玉東町大字木葉７５９ 0968-85-3111 5,625人
43367 南関町(なんかんまち) 玉名郡南関町大字関町１３１６ 0968-53-1111 10,737人
43368 長洲町(ながすまち) 玉名郡長洲町大字長洲２７６６ 0968-78-3111 16,665人
43369 和水町(なごみまち) 玉名郡和水町江田３８８６ 0968-86-3111 11,221人
43403 大津町(おおづまち) 菊池郡大津町大字大津１２３３ 096-293-3111 33,094人
43404 菊陽町(きくようまち) 菊池郡菊陽町大字久保田２８００ 096-232-2111 38,821人
43423 南小国町(みなみおぐにまち) 阿蘇郡南小国町大字赤馬場１４３ 0967-42-1111 4,412人
43424 小国町(おぐにまち) 西置賜郡小国町小国小坂町２－７０ 0238-62-2111 8,004人
43425 産山村(うぶやまむら) 阿蘇郡産山村大字山鹿４８８－３ 0967-25-2211 1,668人
43428 高森町(たかもりまち) 下伊那郡高森町下市田２１８３－１ 0265-35-3111 7,066人
43432 西原村(にしはらむら) 阿蘇郡西原村大字小森３２５９ 096-279-3111 7,075人
43433 南阿蘇村(みなみあそむら) 阿蘇郡南阿蘇村河陰１４５－３ 0967-67-1111 11,912人
43441 御船町(みふねまち) 上益城郡御船町大字御船９９５－１ 096-282-1111 17,939人
43442 嘉島町(かしままち) 上益城郡嘉島町大字上島５３０ 096-237-1111 8,979人
43443 益城町(ましきまち) 上益城郡益城町大字宮園７０２ 096-286-3111 33,639人
43444 甲佐町(こうさまち) 上益城郡甲佐町豊内７１９－４ 096-234-1111 11,496人
43447 山都町(やまとちょう) 上益城郡山都町下馬尾２８６－４ 0967-72-1111 17,242人
43468 氷川町(ひかわちょう) 八代郡氷川町島地６４２ 0965-52-7111 12,811人
43482 芦北町(あしきたまち) 葦北郡芦北町大字芦北２０１５ 0966-82-2511 19,348人
43484 津奈木町(つなぎまち) 葦北郡津奈木町大字小津奈木２１２３ 0966-78-3111 5,102人
43501 錦町(にしきまち) 球磨郡錦町大字一武１５８７ 0966-38-1111 11,336人
43505 多良木町(たらぎまち) 球磨郡多良木町大字多良木１６４８ 0966-42-6111 10,516人
43506 湯前町(ゆのまえまち) 球磨郡湯前町１９８９－１ 0966-43-4111 4,397人
43507 水上村(みずかみむら) 球磨郡水上村大字岩野９０ 0966-44-0311 2,449人
43510 相良村(さがらむら) 球磨郡相良村大字深水２５００－１ 0966-35-0211 4,942人
43511 五木村(いつきむら) 球磨郡五木村甲字下手２６７２－７ 0966-37-2211 1,264人
43512 山江村(やまえむら) 球磨郡山江村大字山田甲１３５６－１ 0966-23-3111 3,727人
43513 球磨村(くまむら) 球磨郡球磨村大字渡丙１７３０ 0966-32-1111 4,264人
43514 あさぎり町(あさぎりちょう) 球磨郡あさぎり町免田東１１９９ 0966-45-1111 16,690人
43531 苓北町(れいほくまち) 天草郡苓北町志岐６６０ 0969-35-1111 8,049人

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整