21201 岐阜市(ぎふし) 岐阜市今沢町１８ 058-265-4141 416,750人
21202 大垣市(おおがきし) 大垣市丸の内２－２９ 0584-81-4111 163,134人
21203 高山市(たかやまし) 高山市花岡町２－１８ 0577-32-3333 92,326人
21204 多治見市(たじみし) 多治見市日ノ出町２－１５ 0572-22-1111 115,178人
21205 関市(せきし) 関市若草通３－１ 0575-22-3131 92,436人
21206 中津川市(なかつがわし) 中津川市かやの木町２－１ 0573-66-1111 82,514人
21207 美濃市(みのし) 美濃市１３５０ 0575-33-1122 22,473人
21208 瑞浪市(みずなみし) 瑞浪市上平町１－１ 0572-68-2111 39,741人
21209 羽島市(はしまし) 羽島市竹鼻町５５ 058-392-1111 68,582人
21210 恵那市(えなし) 恵那市長島町正家１－１－１ 0573-26-2111 54,039人
21211 美濃加茂市(みのかもし) 美濃加茂市太田町３４３１－１ 0574-25-2111 55,104人
21212 土岐市(ときし) 土岐市土岐津町土岐口２１０１ 0572-54-1111 61,190人
21213 各務原市(かかみがはらし) 各務原市那加桜町１－６９ 058-383-1111 148,926人
21214 可児市(かにし) 可児市広見１－１ 0574-62-1111 101,121人
21215 山県市(やまがたし) 山県市高木１０００－１ 0581-22-2111 29,421人
21216 瑞穂市(みずほし) 瑞穂市別府１２８８ 058-327-4111 52,453人
21217 飛騨市(ひだし) 飛騨市古川町本町２－２２ 0577-73-2111 26,512人
21218 本巣市(もとすし) 本巣市文殊３２４ 0581-34-2511 35,762人
21219 郡上市(ぐじょうし) 郡上市八幡町島谷２２８ 0575-67-1121 45,407人
21220 下呂市(げろし) 下呂市森９６０ 0576-24-2222 35,876人
21221 海津市(かいづし) 海津市海津町高須５１５ 0584-53-1111 37,797人
21302 岐南町(ぎなんちょう) 羽島郡岐南町八剣７－１０７ 058-247-1331 24,216人
21303 笠松町(かさまつちょう) 羽島郡笠松町司町１ 058-388-1111 22,423人
21341 養老町(ようろうちょう) 養老郡養老町高田７９８ 0584-32-1100 31,738人
21361 垂井町(たるいちょう) 不破郡垂井町１５３２－１ 0584-22-1151 28,652人
21362 関ケ原町(せきがはらちょう) 不破郡関ケ原町大字関ケ原８９４－５８ 0584-43-1111 7,940人
21381 神戸町(ごうどちょう) 安八郡神戸町大字神戸１１１１ 0584-27-3111 20,226人
21382 輪之内町(わのうちちょう) 安八郡輪之内町四郷２５３０－１ 0584-69-3111 9,972人
21383 安八町(あんぱちちょう) 安八郡安八町氷取１６１ 0584-64-3111 15,383人
21401 揖斐川町(いびがわちょう) 揖斐郡揖斐川町三輪１３３ 0585-22-2111 23,583人
21403 大野町(おおのちょう) 揖斐郡大野町大野８０ 0585-34-1111 24,085人
21404 池田町(いけだちょう) 中川郡池田町西１条７－１１ 015-572-3111 24,939人
21421 北方町(きたがたちょう) 本巣郡北方町北方１３２３－５ 058-323-1111 18,493人
21501 坂祝町(さかほぎちょう) 加茂郡坂祝町取組４６－１８ 0574-26-7111 8,447人
21502 富加町(とみかちょう) 加茂郡富加町滝田１５１１ 0574-54-2111 5,738人
21503 川辺町(かわべちょう) 加茂郡川辺町中川辺１５１８－４ 0574-53-2511 10,697人
21504 七宗町(ひちそうちょう) 加茂郡七宗町上麻生２４４２－３ 0574-48-1111 4,434人
21505 八百津町(やおつちょう) 加茂郡八百津町八百津３９０３－２ 0574-43-2111 12,157人
21506 白川町(しらかわちょう) 加茂郡白川町河岐７１５ 0574-72-1311 9,573人
21507 東白川村(ひがししらかわむら) 加茂郡東白川村神土５４８ 0574-78-3111 2,607人
21521 御嵩町(みたけちょう) 可児郡御嵩町御嵩１２３９－１ 0574-67-2111 19,124人
21604 白川村(しらかわむら) 大野郡白川村鳩谷５１７ 05769-6-1311 1,710人

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整