24201 津市(つし) 津市西丸之内２３－１ 059-229-3111 285,614人
24202 四日市市(よっかいちし) 四日市市諏訪町１－５ 059-354-8104 313,195人
24203 伊勢市(いせし) 伊勢市岩渕１－７－２９ 0596-21-5515 132,058人
24204 松阪市(まつさかし) 松阪市殿町１３４０－１ 0598-53-4312 169,681人
24205 桑名市(くわなし) 桑名市中央町２－３７ 0594-24-1136 142,526人
24207 鈴鹿市(すずかし) 鈴鹿市神戸１－１８－１８ 059-382-1100 201,616人
24208 名張市(なばりし) 名張市鴻之台１番町１番地 0595-63-7402 81,760人
24209 尾鷲市(おわせし) 尾鷲市中央町１０－４３ 0597-23-8132 20,117人
24210 亀山市(かめやまし) 亀山市本丸町５７７ 0595-82-1111 49,710人
24211 鳥羽市(とばし) 鳥羽市鳥羽三丁目１番１号 0599-25-1112 21,177人
24212 熊野市(くまのし) 熊野市井戸町７９６ 0597-89-4111 18,855人
24214 いなべ市(いなべし) いなべ市員弁町笠田新田１１１ 0594-74-5820 46,290人
24215 志摩市(しまし) 志摩市阿児町鵜方３０９８－２２ 0599-44-0001 55,526人
24216 伊賀市(いがし) 伊賀市上野丸之内１１６ 0595-22-9611 97,190人
24303 木曽岬町(きそさきちょう) 桑名郡木曽岬町大字西対海地２５１ 0567-68-8111 6,709人
24324 東員町(とういんちょう) 員弁郡東員町大字山田１６００ 0594-86-2800 25,763人
24341 菰野町(こものちょう) 三重郡菰野町大字潤田１２５０ 059-391-1111 41,353人
24343 朝日町(あさひちょう) 西村山郡朝日町宮宿１１１５ 0237-67-2111 9,992人
24344 川越町(かわごえちょう) 三重郡川越町大字豊田一色２８０ 059-366-7113 14,552人
24441 多気町(たきちょう) 多気郡多気町相可１６００ 0598-38-1111 15,464人
24442 明和町(めいわちょう) 邑楽郡明和町新里２５０－１ 0276-84-3111 23,292人
24443 大台町(おおだいちょう) 多気郡大台町佐原７５０ 0598-82-3781 10,333人
24461 玉城町(たまきちょう) 度会郡玉城町田丸１１４－２ 0596-58-8200 15,516人
24470 度会町(わたらいちょう) 度会郡度会町棚橋１２１５－１ 0596-62-1111 8,796人
24471 大紀町(たいきちょう) 度会郡大紀町滝原１６１０－１ 0598-86-2212 9,938人
24472 南伊勢町(みなみいせちょう) 度会郡南伊勢町五ヶ所浦３０５７ 0599-66-1111 15,022人
24543 紀北町(きほくちょう) 北牟婁郡紀北町海山区相賀４９５－８ 0597-32-3901 18,374人
24561 御浜町(みはまちょう) 南牟婁郡御浜町大字阿田和６１２０－１ 05979-3-0505 9,349人
24562 紀宝町(きほうちょう) 南牟婁郡紀宝町鵜殿３２４ 0735-33-0333 11,851人

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整