15100 新潟市(にいがたし) 新潟市中央区学校町通１番町６０２－１ 025-228-1000 805,767人
15101 新潟市北区(にいがたしきたく) 新潟市北区葛塚３１９７ 025-387-1000 77,515人
15102 新潟市東区(にいがたしひがしく) 新潟市東区下木戸１－４－１ 025-272-1000 139,263人
15103 新潟市中央区(にいがたしちゅうおうく) 新潟市中央区学校町通１番町６０２－１ 025-223-1000 175,734人
15104 新潟市江南区(にいがたしこうなんく) 新潟市江南区泉町３－４－５ 025-383-1000 69,726人
15105 新潟市秋葉区(にいがたしあきはく) 新潟市秋葉区程島２００９ 0250-23-1000 78,427人
15106 新潟市南区(にいがたしみなみく) 新潟市南区白根１２３５ 025-373-1000 46,873人
15107 新潟市西区(にいがたしにしく) 新潟市西区寺尾東３－１４－４１ 025-268-1000 157,347人
15108 新潟市西蒲区(にいがたしにしかんく) 新潟市西蒲区巻甲２６９０－１ 0256-73-1000 60,882人
15202 長岡市(ながおかし) 長岡市大手通１－４－１０ 0258-35-1122 281,411人
15204 三条市(さんじょうし) 三条市旭町２－３－１ 0256-34-5511 102,957人
15205 柏崎市(かしわざきし) 柏崎市中央町５－５０ 0257-23-5111 89,616人
15206 新発田市(しばたし) 新発田市中央町４－１０－４ 0254-22-3101 101,767人
15208 小千谷市(おぢやし) 小千谷市城内２－７－５ 0258-83-3511 38,339人
15209 加茂市(かもし) 加茂市幸町２－３－５ 0256-52-0080 29,858人
15210 十日町市(とおかまちし) 十日町市千歳町３－３ 025-757-3111 58,470人
15211 見附市(みつけし) 見附市昭和町２－１－１ 0258-62-1700 42,133人
15212 村上市(むらかみし) 村上市三之町１－１ 0254-53-2111 66,025人
15213 燕市(つばめし) 燕市吉田西太田１９３４ 0256-92-2111 82,867人
15216 糸魚川市(いといがわし) 糸魚川市一の宮１－２－５ 025-552-1511 46,793人
15217 妙高市(みょうこうし) 妙高市栄町５－１ 0255-72-5111 35,287人
15218 五泉市(ごせんし) 五泉市太田１０９４－１ 0250-43-3911 54,556人
15222 上越市(じょうえつし) 上越市木田１丁目１－３ 025-526-5111 202,312人
15223 阿賀野市(あがのし) 阿賀野市岡山町１０－１５ 0250-62-2510 45,494人
15224 佐渡市(さどし) 佐渡市千種２３２ 0259-63-3111 61,394人
15225 魚沼市(うおぬまし) 魚沼市小出島１３０－１ 025-792-1000 39,948人
15226 南魚沼市(みなみうおぬまし) 南魚沼市六日町１８０－１ 025-773-6660 60,566人
15227 胎内市(たいないし) 胎内市新和町２－１０ 0254-43-6111 31,307人
15307 聖籠町(せいろうまち) 北蒲原郡聖籠町大字諏訪山１６３５－４ 0254-27-2111 14,254人
15342 弥彦村(やひこむら) 西蒲原郡弥彦村大字矢作４０２ 0256-94-3131 8,589人
15361 田上町(たがみまち) 南蒲原郡田上町原ヶ崎新田３０７０ 0256-57-6222 12,703人
15385 阿賀町(あがまち) 東蒲原郡阿賀町津川５８０ 0254-92-3111 13,093人
15405 出雲崎町(いずもざきまち) 三島郡出雲崎町大字川西１４０ 0258-78-3111 4,950人
15461 湯沢町(ゆざわまち) 南魚沼郡湯沢町大字神立３００ 025-784-3451 8,301人
15482 津南町(つなんまち) 中魚沼郡津南町大字下船渡戊５８５ 025-765-3111 10,777人
15504 刈羽村(かりわむら) 刈羽郡刈羽村大字割町新田２１５－１ 0257-45-2244 4,829人
15581 関川村(せきかわむら) 岩船郡関川村大字下関９１２ 0254-64-1441 6,437人
15586 粟島浦村(あわしまうらむら) 岩船郡粟島浦村字日ノ見山１５１３－１１ 0254-55-2111 333人

法人にかかる税金

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めた場合、必ず税金を納めることになります。
この税金を一般に「法人税」と言います。正確には「法人税等」と呼ばれ、法人税法により複数の税金を支払う義務を負っています。
今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人税の基本構造』について、詳しく説明します。
法人税は3種類の税から構成されている
そもそも法人税（法人税等）とは何でしょうか。法人税と呼ばれている税金は、実際は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類から構成されています。
法人税の３つの要素
「法人所得税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「所得税」と「住民税」に相当します。
これに、法人の場合だけに課税される「法人事業税」が加わります。
『法人税等 ＝ 所得税 ＋ 住民税 ＋ 事業税』
続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。
1. 法人税（法人所得税）について
1つ目の法人税（法人所得税）が、その他の2つの税（「法人住民税」と「法人事業税」）と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。
そして重要な点は、法人税が法人所得税とも呼ばれるように、法人（会社）の「所得」に課税される税金となります。しかし、「利益」に課税されるものではありません。
一般的に会社の会計（企業会計）では『収益 ? 費用 ＝ 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上（税務会計）では『益金 ? 損金 ＝ 所得』という考え方になります。
企業会計：『 収益 費用 ＝ 利益 』
税務会計：『 益金 損金 ＝ 所得 』
「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には大きな違いがあります。
従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。
法人税は、あくまでも「所得」に法人税率25.5%を乗じて計算されるため、『法人税 ＝ 所得 × 25.5%』という式で表すことができます。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
（法人税の引き下げにより、平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する各事業年度に対しては、基本税率25.5%が適用されており、また今後の減税も議論されています。財務省HPより）
2. 法人住民税について
法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。
そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割 ＝ 法人税額 × 住民税率ということです。）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』
また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。
具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は17.3%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、5万円となります。
3. 法人事業税について
最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。
この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。
法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。
『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』
ですから、黒字でなければゼロということになります。
また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。
上記2つの税金との違いは、法人事業税は、翌年度の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。
具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は2.7%、年400万円超?800万円以下の所得の場合は4.0%、年800万円超の所得の場合は5.3%となります。（2014年10月1日以降の新たな事業年度が開始される場合は、税率がアップされる予定です。）
加えて、資本金1億円以上の企業には「外形標準課税」という別の税金が、法人事業税と合わせて課税されます。ここでは名称のみ抑えておきましょう。
まとめ
法人税、正確には法人税等に関する説明となりましたが、3つの税金の基礎知識と違いについてご理解頂けましたか？
まずは、法人税等が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。
そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。
実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。
しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。
これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算

会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
5　この控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
6　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる給与
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
中途就職者の年末調整